旧伊勢市 平成 ４年 ３月 定例会
伊勢市議会会議録一 開議の日時及び場所 平成四年三月九日 午前十時零分 於
伊勢市議会議場一 散会の日時 平成四年三月九日 午後三時五分一 出席議員及び欠席議員の氏名 出席議員三十名 一番 宿 典泰君 二番 中村 清君 三番 中村 康君 四番 児山武久君 五番 杉浦宮雄君 六番 森下隆生君 七番 松浦美佐子君 八番 池田ミチ子君 九番 中村豊治君 十番 大西正孝君 十一番 中川力夫君 十二番 森本幸生君 十三番 山下真美君 十四番 二見 澄君 十五番 中田松生君 十六番 馬瀬昌之君 十七番 戸上 彰君 十八番 浜田耕司君 十九番 中西孝一君 二十番 岡野侃司君 二十一番 森本 馨君 二十二番 中野泰男君 二十三番 中村義之君 二十四番 中山一幸君 二十五番 西村栄治君 二十六番 多田 敏君 二十八番 豊田喜冨君 二十九番 中川 尭君 三十一番 中西 薫君 三十二番 国府保幸君 欠席議員二名 二十七番 古川三男君 三十番 浜口秀也君一 説明のため出席した者 市長 水谷光男君 助役 河俣平男君 収入役 鈴木善裕君 理事 松田隆生君
企画振興部長 井垣博次君 総務部長 安藤 孝君
市民生活部長 松本 実君 産業部長 西井道隆君
世界祝祭博覧会 建設部長 小川斌夫君 宮間松生君 推進部長 厚生福祉 馬瀬安男君
病院事務部長 中世古栄一君 事務所長 水道部長 坂野家夫君 消防長 西村保男君
市民生活部参事 鈴谷 正君
建設部次長 佐藤幸司君
世界祝祭博覧会 神田勇二郎君 人事課長 長岡克之君
推進部次長 総務課長 池之山実君
管財用度課長 奥野隆生君
財政考査課長 小林良男君
清掃事業課長 新田 治君
保険年金課長 吉村行弘君 土木課長 永井光邦君 工事課長 中西久生君 福祉課長 村田 毅君
教育委員会 湊 キミ君 教育長 向井孝治君 委員長 教育次長 高嶋 巌君
学校教育課長 森 久視君
体育保険課長 中西善郎君 監査委員 久田和生君
農業委員会会長 山添久太君一 会議録に署名する議員の氏名 九番 中村豊治君 十番 大西正孝君一 議事日程 第一 議案第一号 平成四年度伊勢市
一般会計予算外二十二件一括 第二 議案第二十四号 市有財産の取得について 第三 議案第二十五号
朝熊山麓開発造成工事の請負契約の変更について 第四 議案第二十六号
朝熊山麓開発造成（その二）工事の請負契約の変更について 第五 議案第二十七号 損害賠償の額を定めることについて 第六 議案第二十八号 市道の路線の廃止について 第七 議案第二十九号 市道の路線の認定について 平成四年 第八
看護婦確保法制定を求める請願 請願第一号一 本日の会議に付した事件 一 平成四年度伊勢市
一般会計予算 一 平成四年度伊勢市
国民健康保険特別会計予算 一 平成四年度伊勢市
老人保健医療特別会計予算 一 平成四年度伊勢市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 一 平成四年度伊勢市
福祉資金貸付事業特別会計予算 一 平成四年度伊勢市
まちなみ保全事業特別会計予算 一 平成四年度伊勢市
土地取得特別会計予算 一 平成四年度伊勢市
病院事業特別会計予算 一 平成四年度伊勢市
水道事業会計予算 一 平成三年度伊勢市
一般会計補正予算（第四号） 一 平成三年度伊勢市
国民健康保険特別会計補正予算（第二号） 一 平成三年度伊勢市
老人保健医療特別会計補正予算（第二号） 一 平成三年度伊勢市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第一号） 一 平成三年度伊勢市
福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第一号） 一 平成三年度伊勢市
まちなみ保全事業特別会計補正予算（第二号） 一 平成三年度伊勢市
土地取得特別会計補正予算（第二号） 一 平成三年度伊勢市
病院事業特別会計補正予算（第三号） 一 平成三年度伊勢市
水道事業会計補正予算（第三号） 一 伊勢市職員の
育児休業等に関する条例の制定について 一 伊勢市
農業委員会条例の一部改正について 一 伊勢市
乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について 一 伊勢市
衛生処理場設置ならびに使用料等に関する条例の廃止について 一 伊勢市消防団条例の一部改正について 一 市有財産の取得について 一
朝熊山麓開発造成工事の請負契約の変更について 一
朝熊山麓開発造成（その二）工事の請負契約の変更について 一 損害賠償の額を定めることについて 一 市道の路線の廃止について 一 市道の路線の認定について 一
看護婦確保法制定を求める請願一 会議の要領
○議長（中山一幸君） ただいまから
市議会定例会の継続会議を開きます。 本日の出席者は二十九名であり、議員定数の半数以上であります。よって、会議は成立いたしております。 本日の
会議録署名者並びに
議案等説明者は、前回決定あるいは御報告申し上げたとおりであります。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 それでは、会議に入ります。 日程第一、「議案第一号平成四年度伊勢市
一般会計予算」外二十二件一括を議題といたします。 質疑に入ります。 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。……それでは、十三番山下君
◆十三番（山下真美君） それでは、発言の機会をいただきましたので、平成四年度伊勢市
一般会計予算外一括議案に関連いたしまして、我が町の
高齢化社会への行政上の対応策につきまして二、三、勢和クラブを代表して質問をいたすことにいたします。 二十一世紀につながる最後の十年間の
まちづくり指針としまして、二十一世紀への飛翔のため、安心して暮らせる
まちづくり、心の通う福祉の
まちづくりの方針のもとに、昭和六十三年度には、民間による
特別養護老人ホーム「白百合園」、また今回は同じく民間による
特別養護老人ホーム「神路園」の新設等、
高齢化社会の到来の中で、こうして施設が市の援助のもとで着々と成立されていくことは、市民の福祉増進の立場から、まことに歓迎すべきことでありまして、心の通う福祉政策の充実を目指して努力をしておられる当局の皆さんの姿勢に心から敬意を表するものであります。 さて、
高齢化社会を論ずる場合に、定石として、総人口に対する高齢化率は何％か、何年後はどうなっているかというふうな状況を計量化して示すのが、今日の一般的な指標（手法？）のパターンになっておりますが、現状を客観的につかむには、この指標はわかりやすいので、よろしいんですが、問題は、その示された状況、実態というものを前にして、それがいかなる世界をもたらすのか、どんな意味を我々には持っているのか、その中でまた我々は何をするのか、何をなさねばならないのか、そういった点が重要で、これが同時並行的に行われていかないと、その
数量化自体も積極的な意味を失ってしまうと思うのであります。 我が市の高齢化は、今日では一五％を超すというようなところに来ておりまして、国、県の平均のそれと比べましても、その進行速度が十年は早いと確認をされているわけであります。もしそういうことであるならば、それに対応する行政の対応というものも、やはり十年早くなければいけないのではないか。問題はそのように立てられてくるわけであります。 ハイスピードで進む今日の伊勢市の
高齢化状況はどんなものか、果たしてそれは今後どこへ行くのか、そういったことをニーズとしてよくつかみ、そして一番今必要なのは何かという課題を明らかにしていく、そういう即応を明確にしていくということ、それが高齢化の内容でありまして、そういう点から申しますと、残念ながらアピールの割には実態というものが少し把握し切れていない現状ではないかと思うのであります。 そういう実態を形成するためには、普通データとして最低不可欠に、例えば六十五歳以上の男女の高齢者数、これは一応出ておるわけでありますが、その中で占める七十五歳以上の高齢者の数とか
後期高齢者の数、あるいは世帯の状況で申しますならば、ひとり暮らし、単独世帯というものはそのうち何軒あるのか、単独の夫婦の世帯はどのくらいあるのか、あるいは二世、三世とともの複合世帯はどれだけあるのかというような詳細な区別、さらにはその中での寝たきりの老人の方、痴呆性の方、養護を必要とする方等、いわゆる要
介護高齢世帯の数、あるいはその世帯の皆さんの現在の介護の状態とか、そういった問題とか、あるいはそのほかにも、保健の問題で言うならば、市民全体の高齢者の疾病の構造というものは、現在の伊勢市ではどういうものであるか、その受診の状況はどんなものであるか、普通そういったデータがありまして、そこを分析して、客観的実態をまずつかんで、そこから介護ニーズを理解する、そういった
クリニック調査を行って、各種のニーズがはっきりしてまいりますとともに、それを政策化していくということになります。 ところで、我が伊勢市の場合は、昨年末に、平成二年度現在での
老人世帯実態調査というものが一度示されましたが、それ以前にもそれ以後にもこういった
高齢化社会を迎えての最も基本的で不可欠な実態をつかみ、ニーズに政策化していく
データそのものがほとんどないという状況ではなかろうかと思うのであります。したがいまして、まず高齢化というかけ声が出る以前に、この現在直面しております伊勢市の
高齢化社会というものが一体いかなるものであるかという点を客観的に、科学的に、確実につかみ出す。そして、それを確実に政策化していくという、そういう
高齢化対策へのアプローチというものを、他の地域よりも先進して行われなければならないと考えるのでありますが、そういう
高齢化対策のまず第一歩となる調査の活動、そういったものの対策はどういうものになっているのか、その辺がまずお伺いしたいところであります。 次に、これまで社会の福祉行政というものは国の指導のもとに行われまして、地方自治体はその下請としての役割しかなかった、いわゆる
機関委任事務という、そういう下請といっても過言ではないような役割を承ってきたわけであります。したがって、その
福祉サービスというものは、大体
生活保護制度を原形としまして、貧窮対策的なものにならざるを得ず、要するにぎりぎりに困ったときに利用するという
サービス観が今日まで、一般市民はもとより、行政にまで定着していった感がありました。しかし、
高齢化社会の到来とともに、高齢者の
福祉ニーズというものが、
市民生活一般のニーズの中心になってきておりまして、
福祉ニーズの対象の拡大は、所得の多寡いかんにかかわらず、非常に大きな市民全体のものになってきているという状況の中で、そういったものを受けまして、国の方も、
老人福祉法の一部改正等によって、国の福祉政策もやっと大幅に転換をしてきたわけであります。 特にその中で、保健と医療と福祉というものを一体化して、施設ケアから
住宅ケアサービスへと重点が移行しつつあるという中で、公共のみではなくて、いろいろな
民間エネルギー、シルバー、そういった多様な方法を動員してのトータルなサービスの供給、そういったものがもはや避けられないものとなって、それらを当面の福祉の対策、政策の中心に置きつつあるわけでありますが、またそれを執行する主体側も、国から市町村へと権限は委譲されて、地域の特性に沿ってサービスをきめ細かく、総合的、一元的に提供する体制も一応は整えられてきたわけであります。ただし、はっきり申し上げますが、
財政的措置はこれまた別であります。 今日のニーズは、その点で、そこのニーズの充足を欠いては、基本的な生活は維持できないと、そういう非常に基本的とみなされるニーズから、年金制度の成熟化もありまして、みずからの充足、
福祉サービスに合ったような、そういうみずからのサービスを商品として購入して、どんどんと福祉を増進させていくという、そういったニーズまで、ちょうど法的措置から、商品のメカニズムによる契約の体系へと、だんだんと
福祉サービスの体系が今日の
老齢化社会の進行とともに、あるいはまた日本の
経済的社会的構造の変革とともに、大幅に変わりつつあるのが現状であります。ちょうど一九九〇年から二〇〇〇年というこの二十一世紀への年齢的な過渡期は、同時にまたそういう意味では福祉政策の過渡期になるのではないかと私どもは考えているわけであります。 そこで、この福祉の国の政策の転換が、新しい局面として、施設のサービスにおいても、従来ただ単なる預けっ放しのスタイルというものを出しまして、例えば特養の在宅福祉三本柱のうちで、例えば
デイサービスとか
ショートステー等の実施機関としてこの特養が位置づけられる。さらにまた、そういうことによって地域を支える
社会福祉サービスの資源として、新たな役割を担うことになりました。今伊勢市でも、今回また神路園も新設されましたし、また従来は
しらゆりｴﾝという特養も存在しておりますし、さらに民間の
訪問入浴サービスシルバー産業もあることはあるわけであります。また最近、トライアルではありますが、伊勢の農協によります給食のサービスも行われて、こういうふうにして伊勢も少しずつ多様な
福祉サービスが行われるようになってきているわけでありますが、国は現在、これらシルバーの健全育成を図って、公私、そういったもの全体の
ネットワーク化をやって、
福祉サービスを資源として結集させ、
トータル化を進めて、全体として福祉のサービスを提供していこうではないか。そして、今日の高齢化のニーズにこたえていくようにしていこうじゃないかというふうに、またこれも法制化をしてきているということであります。 この点で、公共がそういった全体の
サービス資源のコーディネーターとしてどうしても力を発揮していかなければならないというところに来ておるわけでありますが、そういう点で、その組織づくりを当局の方は考えていられるのかどうか。福祉資源をトータルとして確保する問題、
トータル化した、そのいろいろなニーズに応じて、いかにそれを調達したり、配分したりしていくかの問題、さらにまた新しいサービスを開発していく問題、そういったものは公、あるいは民間、シルバー、そういった各セクターが行っていくわけでありますが、それらを全体として
市民サービスに向かって
ネットワーク化していくというのは、これは公共でなければできない仕事でありまして、そういう点での組織が絶対に必要となってまいりますが、そういう市民の前に、市としてもう少し公的な
福祉サービス確保、そういったものをベースにしまして、トータルのサービス全体を組織化するような努力、そういったものをどのようになされているのか、その点のお伺いをしたいのであります。 また、そういうあらゆる
福祉サービスというものを
トータル化していくという場合に、同時に問題になってきますのは、その
福祉サービスの主体としての公共の問題であります。今日では、いわゆる
グローバルエコノミーの社会構造の変化の中で、公も私も、いろんな立場からいろんな状態で、
福祉サービスも進んできておりますが、当然の帰結としまして、その各セクターがそれぞれ何をしていくのか、その役割とか機能分担というものが、今度はサービスを提供する側としては大変大事になってくるわけでありますが、その際にまず明確化する必要を迫られるのは、
公的福祉サービスが一体いかなるものをするのか、市民の基本的なニーズである
福祉サービスはどういうものであるのかという、いわゆる
シビルミニマムの問題を明確化することが同時に必要であります。 そういった点で、現時点での伊勢市のミニマムというものを見てみますと、ヘルパーの派遣事業以外というものがほとんど外部化されて、社協へ委託されているように思うのであります。例えば、現在福祉課には老人係が二人、実施している事業は、
家庭訪問派遣事業、そのために嘱託として入っているヘルパーさんが十二名、それに訪問介護の世帯数は七十七であります。一回の実労時間は大体二時間で、利用の上限は週に十八時間以内。それから、これも問題が全体的にはあるんですが、これは全国の問題でありますので、多少やむを得ませんが、年の所得税額が四万二千円以上は有償で、〇より六段階に分かれて、上限が六百五十円という今日の経済生活の現状では、全く対応としては乖離をしているような制度のままであります。
入浴サービスは、社協に委託して、福祉よりヘルパーが動員されると。
デーサービスは、Ｂ型が
しらゆりｴﾝ、Ｃ型は社協に委託されていると。
保健センターも機能はしているんですが、
高齢者ヘルス事業サービスというものは、ほとんど問題になっていないというような現状でありまして、そのほか
福祉サービスにかかわる大体の実際の仕事は、ほとんど現在では社協に委託しているというような格好ではないかと思うのであります。 そういうふうな状況の中で、
トータル化、
ネットワーク化が進み、
総合サービスが体系を確立していくわけでありますし、またそうしなければ、今の
高齢化社会を乗り切って、
福祉サービスを市民全体の福祉増進のために供給していくということは、とても考えられないことでありますが、その際の基本ベースとして、市はどういう
シビルミニマムを確立していこうとしているのか、その辺の最も基本的な政策を少しお伺いしたいのであります。 それからもう一つは、一九八九年の十二月に大蔵、厚生、自治三大臣の了解事項としまして、いわゆる
ゴールドプランが打ち出されて、それを受けまして、一九九〇年の六月に第百十八回国会におきまして、
老人保健福祉計画策定というものを地方自治体に義務づけてきたのであります。おわかりのごとく、この内容はかなり広範なもので、多岐にわたっておりまして、そして調査活動、事業量というものは大変多くなってくるわけでありますが、それにもかかわらず、一口で言いますと、
行政的措置はあるのですが、それに伴っての
財政的措置はほとんどなされていないというような、いわゆる
行政的措置と
財政的措置が一体化していない現状で、自治体にそういうものが提起されてきているという状況であります。 しかしながら、そういう計画策定は、平成五年の四月一日より法施行となりますから、それまでに完全に行っていくということが政治日程に上げられてくるわけでありますが、我が伊勢市は、四月に市長選挙もありまして、実質行政が作動するのは六月以降になるということでありますので、実質半年もないといえばないわけでありますから、この政策策定に向けての作業はかなりハードルの高いものになってくると思われるのであります。 しかしながら、これは市民福祉を増進させるためには、どうしても行っていかなければならない重大な、市に委託されている問題だと思うのでありますが、そういう意味でお伺いしたいんですが、財政措置を含めて、この計画策定に向けてのアクセスをどうやっていくのか、まずどうあっても、この場合は、現在手薄の老人の部門を強化して、独立、専門の部局とする必要があるというふうに私どもは考えているのでありますが、そういういわゆる計画策定へ向けてアクセスをどのようにしていくのか、そういった点をお伺いしたいのであります。 以上、今日の伊勢市の福祉の状況、これを国の
福祉政策転換期に当たって、市のとるべき時代に対応する福祉の
まちづくり政策の基本点を壇上から少しお伺いいたしました。あとは、御答弁をいただいてから、また自席においてさらにお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。どうも失礼しました。
○議長（中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） 山下議員の御質問にお答えいたします。
高齢化社会に対応するこれからの福祉のあり方等についてるる御高見を伺ったわけでございますが、国際的に高齢化国といいますのは、その国の総人口に占める老人、六十歳以上の人口が七％以上を過ぎた国を老人国と今までは申しておりました。そうした老人国になるために、スウェーデンでは百七十五年、フランスでは百二十年、西ドイツでは七十五年かかってきたと言われております。我が国は、戦後四十五年でこれまでの国際的な定説である老人国になったわけでございます。それほど我が国は高スピードで、老人国という言葉はいかがかと存じますけれども、長寿国の道を歩んできたわけでございます。 したがいまして、先進諸外国に比べまして、我が国の福祉の取り組みということが、行政がややもすると、実態よりも後追いになってきたという事実は否めないことでございます。そのために、我が国も一生懸命に
老人福祉対策に取り組んできたわけでございまして、ようやく最近では、先進諸国を追い越す状態の福祉施設が着々と進みつつあることは、まことに御同慶に存じておりますけれども、まだまだ進みます
高齢化社会に対応するためには、さまざまの問題を多く抱えておるのでございます。そういうふうなことを踏まえながら、これからの高齢化、超
高齢化社会への対応を急いでいかなければならぬと、このように考えておるところでございます。 そうした観点で、我が伊勢市におきましても、いろいろ
寝たきり老人ホームの建設も、行政ではなかなか行き届きませんでしたけれども、民間の力をおかりして、
寝たきり老人の
特別養護老人ホームをつくっていただき、また今回も二つ目のホームを建設していただき、それには
ショートステー、
デイサービス等とのきめ細かな
福祉手立てを考えていただいておるわけでございます。そして、
訪問看護等、また
ホームヘルパーの充実等々、十分ではございませんが、その手立てを進めておるところでございまして、お説のように、これから一生懸命に
高齢化社会に向けてのきめ細かな行政に取り組んでいかねばならないと存じておるところでございます。 そうした意味で、老人保健・福祉計画の策定に備えての伊勢市の対応をお尋ねになりましたので、お答えをいたします。 まず、
老人福祉計画についてでございますが、
高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆる
ゴールドプランは、我が国が超
高齢化社会を迎えようとしている中で、平成二年度から十一年までの十カ年間に達成すべき
老人福祉施設の目標を設定したものでございますが、在宅福祉三本柱と言われます
ホームヘルパーの増員、
ショートステーベッドの増加、
デーサービスセンターの設置を重点にしまして、
寝たきり老人ゼロ作戦、
特別養護老人ホーム等の増設、
生きがい対策の促進など、それぞれ達成目標が挙げられているのでございます。 さて、御案内のように、伊勢市におきましては、六十五歳以上の老人の人口に占める割合は既に一五％に達しておりまして、国、県に比べて極めて高い率でございます。それだけに、伊勢市において
老人福祉施策の充実はまさに重要な課題でもあります。したがいまして、これまでに
福祉健康センターの建設、
ホームヘルパーの増員、
デーサービスセンターの開設、
特別養護老人ホームの建設援助、
ひとり暮らし老人緊急連絡カードの設置など、
老人福祉対策の充実に取り組んでまいりました。 従来は、こうした老人の実態調査というものは、民生委員を通じて調査をしてまいったのでございますけれども、これからはやはり、行政、保健、福祉が一体となりましての調査ということが大変必要になろうかと存じます。そこで、今後の
老人福祉施策につきましては、まさに御指摘のように、現在の
高齢化社会の実態をさらに詳しく調査、分析して、これによって対策を打ち立てるべきであろうと存じております。したがいまして、市にも策定が義務づけられたのでございまして、老人保健福祉計画に基づきまして進めることとなるのでございます。 そこで、現在の実態をより的確に調査するためには、平成四年度に御指摘のように実態調査を行い、それをもとにしまして、平成五年度に策定となるのでございます。国は、平成三年度中に、策定のためのマニュアルとガイドラインを示す予定でございましたが、大幅におくれまして、全国的に平成四年度実態調査、平成五年度に策定となっておるのでございます。 次に、実態調査の内容等についてでございますが、実態調査は、人口、高齢者の割合、また
ホームヘルパーの数、老人ホーム等施設の数など、伊勢市の老人福祉の現状を把握する、いわば基礎的なデータづくりを行うこととなるものと想定されます。この調査の内容には、個人のプライバシーにかかわる項目も含まれると考えられますが、プライバシー保護につきましては十分な配慮をしてまいりたいと考えております。 次に、調査及び計画策定のための組織、体制についてでありますが、当面平成四年度は調査のみでありますので、その対応につきましては、それらの推移を見て対応を考えたいと存じます。 さらに、策定作業にかかります平成五年度におきましては、保健、福祉、医療、財政等の関係部課によるチームの編成が適当かと思うのでありますが、このことにつきましても、国のマニュアルとガイドラインの内容を見た上で考えてまいりたいと存じております。 また、策定後はどのような組織、体制で進めるかでありますが、保健、福祉、医療の連携も十分考慮に入れるとともに、福祉を担当するセクションを独立させる必要もあろうかと考えております。今後の
老人福祉対策は、市にとりましても、人的にも財政的にも大きな負担を伴ってくる問題であります。したがいまして、公的サービスとしてどこまでやるべきか、また公的サービスでやれない部分をどのようにしていくのが適当かの議論も必要であろうかと存じます。多種多様にわたる老人
福祉ニーズにこたえていくためには、第三セクター的な組織の活用も考えていくべき課題でもあろうかと存じます。 いずれにいたしましても、ますます高齢化の進む社会にありましては、
老人福祉対策は、行政のみならず、広く市民の皆さんの御理解、御協力を仰ぐ中で進めていかなければならないかと存じます。市民が老後を安心して元気で、そして生きがいを持って過ごせる
まちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上、お答えを終わります。
○議長（中山一幸君） ……十三番山下君
◆十三番（山下真美君） では、ただいまお答えいただきました市長の御答弁に対しまして、若干再質問をさせていただきます。 まず、第一点の問題でありますが、いわゆる調査の問題から入らせていただきます。調査というものは、伊勢市の福祉政策を実態として形成していく場合に、まずこれなければ、何物も前進しないというほど非常に大切な、いわば不可欠な問題であるということは、御承知のとおりでありますが、その場合の調査の問題といたしましては、マニュアルを参考にしながらというお答えのようでありましたが、もちろん政府のマニュアルを尊重していくということは大変大事なことではありますが、今日の
高齢化社会というものが強調されておる内容といいますのは、むしろ国ではもうわからないと、国が画一的に市町村に至るまでの福祉をコントロールしていくというような時代はもうとうに過ぎ去っているんだと。それは、生活保護を軸にした措置的な状況のときの話であったと、今はそうではない。各地で高齢化がどんどん起こって、その各地で今や、その地にしか起こってこないような問題が多様に、個別的にどんどん起こっていると、それが今日の
高齢化社会の福祉の問題であります。 そういう点からいきますと、何もマニュアルを待っている必要は毛頭なく、伊勢市の現在の実態にアプローチしていくには、今一体どういうモデルが必要かということを考えていただければ、そこら辺の項目はすぐ出てくるのではないかと思うのであります。 それで、そういうモデルをつくっていっていただくキーワードとして、やはり庁内体制がどうしても必要ではないかと思うのであります。これをただ単なる福祉課の老人係がやっていくというようなことは、問題外でありまして、先ほど市長が言われました企画、財政、総務、統計、建築、保健、そういった各セクションを責任者として集めて、それを全体としては福祉が網羅してセンター化して、対策室をつくって、モデルの作成から着々と進めていくというような、そういう積極的な姿勢がなければ、マニュアル待ちでは、とてもじゃないですが、こういう大事業はでき得ないと私は思うのであります。 そこで、そういう点について、これはもう一度御見解をお伺いしたいと、こう思うのであります。 さらに、次は、各
福祉サービス資源の
トータル化の問題でありますが、少なくとも公的サービスというものは基本ベースとして、これは確立していくという問題、これはまた
シビルミニマムの問題として言及しますが、その公共サービスをベースにして、民間のボランティアの自発的なサービス、それからシルバーのサービスというふうなものが今は
ネットワーク化されていない状況でありますが、これは絶対
ネットワーク化しなければいけないと思います。その場合に、やはり私は、ニーズというものが、今や公的な、措置的貧窮者対象から、一般市民の本当に収入の多寡にかかわらず、あしたからの老後をどうしていくのかとか、これから先、五年、十年後の老後をお父ちゃんどうしていくんだろうとかという話が茶の間で毎日のように繰り返されているというような状況の中で、そういった市民一般に
福祉サービスを展開していこうと思えば、当然私は公的サービスの体制、あるいは能力では限界があると思うんです。したがって、これは本当を言えば、株式会社組織のもっと大きな全体としてのサービス化が将来は出てくるんであろうと思いますが、今のところそういった
高齢化社会へ向かう過渡期として、どうしても公共が関与した第三セクターの
福祉サービスセンターというものが当然必要になってくると思うのであります。 財政的にも、公共の資源だけでは、とても現在の財政措置では賄えない。そういうことで、やはり第三セクターとしては、先進的な経験があります福祉公社をならって、あれこそ伊勢市でも具体化していく問題ではなかろうかと思うのであります。そして、その福祉公社の基金ベースには、現在予算で福祉基金というものが出ておりますが、あの果実を中心にしてベースをつくっていく、そして少しずつそういう
トータル化へ向けてのセンターを庁内体制とともに連携して、少しずつそれを具体化していくという、あしたからでもそういう具体的な方策を、マニュアルを待つことなしにやっていくべきではないかと思うのであります。 それからもう一つ、その点をお伺いしたいのでありますが、庁内体制をそうやってつくっていく場合に、市長の今おっしゃいましたが、独立した高齢者対策部門をつくりたいというようなお言葉でありますが、まさにそのとおりで、今日十万都市で、
高齢化対策課というふうなものが課として設けられていないのは、ほとんどもう数えるほどの都市しかないというような状況でありますから、我が市も絶対に高齢者福祉対策課とか、名前はどうでもいいと思いますが、専門の部局を確立するということをあしたにでも考えていくようにお願いしたいと思うんです。 ただ、その際、この前の総務委員会でも発言をさせていただきましたが、事業は膨大になってくる。したがって、マンパワーとしては、それを対応させていかなければならないというときに、新規でそういうものをつくっていくということは、もちろん考えられないことでありますから、そこの場合に、当然専門の部局をつくるということと裏腹に、表裏一体のものとして、行政改革による部局のスクラップ・アンド・ビルドをどうしても貫徹していくということが当然の問題として出てくると思うのであります。したがって、スクラップをどこでやっていくか、そのことについて、この高齢者福祉対策の専門部局を確立していくという問題の一つとして、どこのをところをスクラップしていくのかということを同時に市長は考えておられるのか、どんな考え方をそこでなさっておられるのか、そのことをまたお伺いしたいと思うのであります。 もう一つは、当然サービスが
トータル化していくわけでありますから、いろいろな人のところに、いろんなサービスがこれからは行くと思うんです。その場合に、専門セクターと同じ規模で接触をしたサービスを受ける側と供給する側との間に、どうしても種々の問題が起こってくると思うのでありますが、それが市民の場合は、そこの、例えばシルバーセンターが行ったサービスであっても、市が行っているサービスと考えざるを得ないわけでありまして、当然文句とか苦情その他の摩擦については、市へ苦情が来るわけでありますから、今後はそういうサービスを全体として、資源として
トータル化して、総合的に提供していくということと一緒に、どうあっても
福祉サービスのオンブズマン制度というものをつくっていく必要が出てくると思うのであります。その辺についても、どのようなお考えを持っておられるのか。 以上五点、ちょっとお伺いしたいと思うのであります。
○議長（中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） 自席からお答えいたします。 まず、第一点の国の対応を待つまでもなく、市独自でも考えるべきではないか、お説のとおりだと思います。一応制度として国の指導を仰ぎながら取り組む調査でございますので、そのようにお答えいたしましたけれども、市独自としてもそれなりのファクターを持っておるわけでございますので、そういう資料はより細かに市としても独自の福祉政策を進める上に必要でございますので、市独自のそういう調査はもちろん当然やっておりますし、今後詳しく整備したいと、このように考えております。 二番目でございますが、
高齢化社会に対応いたしまして、ますますふえる高齢化に備えて、行政も取り組んでいかなければならないが、それには限界があるのであろう。第三セクターというような制度を考えてみてはどうかというお尋ねでございますが、これも私、先ほどお答えいたしましたように、
高齢化社会への対応は、もちろん行政が取り組んでいかなければならない問題でございますが、しかし公的サービスをやれる範囲というのは、これからの多種多様な状況を考えますと、おのずから限界が出てくるのではないかと危惧をしております。したがいまして、あらゆる方策を考えなければなりませんが、その中に、お説のように第三セクター的な制度を取り入れてやっているところもあるやにお聞きしますから、そういうことも考えなければならぬ、このように考えておりますし、今日までの福祉政策というものが、恵まれない方を対象にした福祉ということに優先的に取り組んでまいりましたが、これからはもっと拡大した福祉政策というものも必要であるし、またボランティア制度も、有償ボランティア制度ということも考えられる世の中になってきたことも考え合わせますと、より勉強をして、ひとつ幅が広くてきめ細かい福祉というものに取り組んでいかねばならぬ、このように考えております。 もう一つ、
高齢化社会に対応して、専門的な機構等を考えたらどうかということでございます。現在、老人福祉に限って申し上げますならば、厚生福祉事務所の福祉課に老人係という係で対応をしておるところでございますが、これからの問題等を踏まえまして、機構改革の中でその問題を考えていきたいと考えております。 どこをスクラップするかということでございますが、それはそのときにいろいろ総体的な面から考えていきたい、このように考えております。 以上、お答えを終わります。
○議長（中山一幸君） ……十三番山下君
◆十三番（山下真美君） もう一つ、市長、オンブズマン制度についてお答えをしていただきたいと思います。 それともう一つは、ただいまお答えをいただきました大体の状況でよくわかったと思います。問題は、そういったものをできるだけ早く具体化するということを市民が望んでいるというわけであります。したがいまして、そこら辺で、一日も早くそういった対応をしていただかなければなりませんが、最後に、これらの問題がなるほど福祉という名前をかぶってはおりますが、今日ではもはや市民生活最大の関心事になっていると申しても過言ではないと思うのであります。したがいまして、このことをあすからでも、一日も早く具体化していくということの中に、市政が今問われている政治課題の解決というものがあろうかと思うのであります。そういう点では、市政の今や中心問題といってもいいと思うのでありますが、当面また市長は、この四月には選挙ということで、市長選挙に出られるということでありますが、今市民は、今度新しい市長が、こういった我々の心配にどうこたえてくれるんだろうか。いずれの方が市長になろうとも、今市民の厚い思いはそのことではないかと思うのであります。そういう意味では、この
高齢化社会に対する対応策というものをあすからでも具体化していくということが、最も市政としては緊急の政治課題ではないかと思いますので、この際、市長選挙もありますので、どういうふうにこれからその点を具体化していくのか、その決意を市長から最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○議長（中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） 今日我が国は経済大国になって、物があふれましたが、これからは物の時代から心の時代と言われておりますし、そのとおりだと存じます。心の問題ということは、人間本来の原点に返る、要するに本当に感謝をし、また思いやりがありというふうに、本当に心が通い合える豊かな心ということだと思います。豊かな心ということは、福祉に通ずるわけでございます。私はそういう意味で、これからはやっぱり心、福祉の心ということが行政の基本であろうかと存じますので、その心、すなわち福祉を大切にする行政に一生懸命に取り組ませていただきたいと、このように考えております。
○議長（中山一幸君） 市長、答弁漏れをひとつ……。オンブズマン制度について。……市長
◎市長（水谷光男君） 失礼しました。オンブズマン制度につきましては、十分ひとつ趣旨を体しまして、職員すべてが研修をしたり、資質を向上して、対応していきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（中山一幸君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （休憩午前十 時四十九分） （再開午前十一時 一分）
○議長（中山一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を継続いたします。……次に、八番池田君
◆八番（池田ミチ子君） 議長のお許しをいただきましたので、「議案第一号平成四年度伊勢市
一般会計予算」外二十二件一括より、会派、公明党を代表いたしまして御質問申し上げます。 東欧の激動からソ連消滅に至る一連の出来事の中に明けた平成四年、国内におきましても、政治改革、共和汚職等といった国民不在の政治がまかり通っている現状でございます。今や政治とは何かを問われている時代でもあります。 こうした中、生活者の政治を掲げ、市民と行政のパイプ役として、大衆の中に存在する政治を追求していく一人といたしまして、この四月三選に臨まれる市長及び市当局のお考えをお伺いしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、母性保護の観点からお尋ねいたします。 母性保護の重要性が強調されるようになった理由に、母性は女性固有の機能であり、それは健全な世代を生み、育てるもので、国家、社会にとって重要なものであること。また、母性の破壊は、単に母親ばかりでなく、生まれてくる子の肉体的、精神的破壊を招き、家庭や国家にとって大きな損失であること、そして母性の保護は、働く女性にとって必要であり、女性の保護を高めることは、男性労働者の労働条件を高めることにもなります。このように、それぞれ母性の社会的任務と男女平等の立場に立った母性の保護が挙げられます。 さて、過日、平成四年度の国の女性関係予算案を各省庁に聞く会が行われ、国は総額にして、平成三年度当初予算に対して一〇・九％増の約三兆五千百五十億円を計上し、「男女共同参画型社会の形成を目指す」をテーマに、政府が昨年五月策定した新国内行動計画に沿った施策が挙げられました。中でも、四月より施行される育児休業法の関連で、仕事、家庭の両立を図るものが目立っております。 文部省関連事業として、男は仕事、女は家庭の意識を変え、女性の社会参加を促すため、未婚の男女を対象とした全国の婦人関連施設で行う教育事業のプログラムをつくること、育児のイメージアップを図り、出生率の低下を食いとめるための情報提供の方法を検討すること。 また、厚生省関連事業としましては、保育園での育児の支援として、乳児を預かる保育所の数をふやし、育児休業後スムーズに子供を預けられるよう、地域の保育所が育児相談に乗る、また子育て中にボランティア活動や文化活動をするとき、子供を一時的に預かること、母子保健対策として、地域の産婦人科医と小児科医が連携し、妊娠中から出産後まで一貫して母子の健康、育児相談に乗る、また共働き家庭の子供が病気になったとき、仕事を休めない親のために、乳児院で子供を預かることとあります。 さらに、労働省関連事業といたしまして、育児休業後の職場復帰支援として、休業中の社員に新製品や職場の情報を提供したり、復帰前後にパソコン操作などの必要な講習をする企業に費用の最高三分の二までを補助する、また介護休業制の普及として、昨年発表した介護に関する企業内福祉制度についてのガイドライン検討会議で、休暇の取得方法や短縮勤務の形についてガイドラインをまとめ、モデル事業化すること、また再就職の支援として、現在の女性専用の公共職業安定所、レディーハローワークを増設することと、結婚や育児で仕事を中断していた再就職希望者に、経理事務やトレースなどの新しい技術を教えるため、都道府県にある技術開発センターに訓練コースを設ける等の施策が挙げられております。 さて、伊勢市におきまして、地方公務員の
育児休業等に関する法律が施行されることに伴い、職員の育児休業に関する条例の改正が上程されておりますが、今回の育児休業制度の中には、給与補償がいまだ触れられておらず、今後の改正にゆだねざるを得ないわけでございますが、さきにも述べましたように、育児休業後の職場復帰に対する支援として、休業中に世間の動向の変化に対応でき得るように、職場の情報提供と講習会及び研修会の実施、並びに復帰後における地位の確保等のお考えをお伺いいたしたいと思います。 次に、喫煙対策についてお尋ねいたします。たばこの害について論じられて長い年月がたっております。今や「たばこは百害あって一利なし」と言われておりますが、母性保護の立場から、その対策についてお伺い申し上げます。 たばこの煙は、有害物質の集まったエアロゾルであります。このエアロゾルは、毒性の強いガスであるにもかかわらず、我が国では残念なことに、ほとんど野放し状態であります。自動車には排気ガス規制があり、違反をすれば罰金が取られますが、たばこには法律的な煙の規制はありません。ただ、火災防止のための喫煙禁止が特定の場所について定められているのみで、煙の出しほうだいといっていいのが現状です。この煙には、喫煙者の口に入る白い煙の主流煙と、燃焼部から立ち上る紫色の煙の副流煙の二種類があります。この煙の中には、ペンツピレンやニトロスアミンを初めとして、発がんに関係のある数十種類もの物質が含まれていることは、皆様御存じのことと思います。しかし、困ったことに、一本のシガレットから発生する有害物質の量は、副流煙の方が圧倒的に多いということであります。 また、副流煙は、たばこを吸っている本人はもちろん、そばにいる人もいや応なく吸い込まされることになり、アルカリ性のため、粘膜に対する刺激性が極めて強いことであります。アメリカの有名なﾒﾝﾖｳクリニックからの報告に、両親ともたばこを吸う家庭では、その子供の小児ぜんそくの悪化する率が、たばこを吸わない家庭と比べて極めて高いことが示されております。ところが、ぜんそくの子供のために医者から禁煙を勧められて、それに従った場合、こどもの軽快率は九〇％に達したが、医師の言葉に耳をかさないでたばこを吸い続けていた場合の軽快率はわずか二七％にとどまったとあります。家庭で吸うたばこがいかに子供たちの体に悪影響を与えているか、よくわかる、いわゆる受動的喫煙の慢性的な影響であります。 また、妊娠中の女性が喫煙によって母体の血液中の酸素の供給が断ち切られ、子宮が酸欠状態になり、胎児を形づくる細胞の成長がおくれ、生まれた子供の体が小さく、病弱の子供が生まれるというデータも出ております。 加盟国百五十二を数えるＷＨＯ、世界保健機構では、一九八〇年に、たばこを吸わない人たちの権利を確保するために、次のような具体的な勧告が行われております。指定区域以外では、病院その他の医療機関における喫煙を禁止すること。たばこを吸わない人の同意なしに勤労の現場で喫煙することを制限すること。公共交通機関、その他の公衆の集まる場所での喫煙区域を新設、あるいは拡張すること。禁煙区域は、喫煙が禁止されていることを明示して、公衆に喫煙禁止を確認させること。乳幼児が喫煙者に近づけないよう、特別に注意を払うこととあります。 このような観点から、喫煙対策といたしまして、市庁舎並びに関係の公共施設に喫煙室を設け、たばこを吸わない来庁者の方及び職員への配慮をするお考えがおありかどうか、お尋ねいたします。 また、最近喫煙者が低年齢化し、小学生にまで及んでいるやに伺っております。また、市民向けの啓発運動をさらに充実していくお気持ちがおありかどうか、現状と対策についてお尋ねいたします。 次に、母子医療一体化について御質問申し上げます。二十一世紀まであと数年、現在の経済の発展と社会情勢の著しい変化、情報化、スピード化の中にあって、それらの影響をもろに受けているのは、弱者である子供たちではないでしょうか。子供たちの周りには、登校拒否、無気力、アレルギー体質、小児成人病等と、じりじりと子供たちの心身をむしばんでおります。アレルギー体質の中でも、アトピー性皮膚炎は、昭和三十年に三％の発生率が、昭和六十年には一〇％と、約三倍となり、今後もふえつつあります。国際小児科学会会長の小林ﾉﾎﾞﾙ教授は、その著書の中で、「育児は妊娠中の母親、おなかの中の胎児から始めなければならない」と、胎児医学と小児医学の一体化の必要性が述べられております。また、「胎児は、六カ月を過ぎると聞き耳を立てる」とあります。母親の心臓の鼓動のリズムが規則正しければ、胎児はすべてに異常がないことを知り、自分が安全であると感じ、安心感に浸っていられるのであると。さらに、母親がストレスにさらされた場合、母親の神経はホルモンの流れが過剰になることにより、胎児の体のシステムが著しく変化してしまい、結果、生まれた子供が子供が、精神的動揺を来すと述べられております。 これらの症例を通して考えられますことは、母体に胎児として生命が誕生し、出生、新生児、幼児期、小児期と、一貫した医療管理システムが必要であるということであります。しかし、現状は、妊娠五カ月から母子健康手帳の交付を受け、母体と胎児の記録が始められ、生後三カ月までは産婦人科医で、その後は、免疫の消滅とともに起こる病気の診療は小児科診察となっております。 厚生省は、こうした実情を踏まえ、地域の産婦人科と小児科が連携をとる母子保健対策が打ち出されました。ある地域では、小児
保健センターという名称を母子医療総合センターと変更するところもあると伺っておりますが、伊勢市におきまして、産婦人科及び小児科との連携がとれるような対策をおとりになるお考えがおありかどうか、お尋ねいたします。 次に、ＩＣカードの導入についてお尋ねいたします。先ほども述べましたように、胎児期から一貫した医療システムの必要性の上から、ＩＣカードの導入を御提案申し上げます。このカードは、テレホンカード大の一枚のカードに、血液型、血圧、心電図、レントゲン画像、過去の病歴や検査結果、薬の服用等の種類や副作用の有無など、誕生以来の主な診察データ等を記録させ、治療に活用していくという、画期的なものであります。電話帳一冊分の情報量が蓄積可能で、生涯にわたって健康情報を管理することができるもので、その導入によって、救急時、血液型などの基礎データが簡単にわかり、医療の的確な即時対応が可能になること。また、過去の診察結果を参照しながら医師の診療が受けられる。また、病院を途中でかえても、薬の重複投与や再検査をされなくて済む。医師と
患者の合意がなければ、データを見たり、改竄されるおそれがなく、現在カルテよりもプライバシーが守られるなどのメリットがあります。 奈良県三郷町におきまして、通産省が所管する機械システム振興協会の健康福祉総合型社会システムの助成事業といたしまして実施され、同協会が開発費の五〇％を負担、残りをシステム製作会社などと三郷町、奈良県が負担し、総開発費六億円、実施人口一万二千人の計画で、平成五年四月より導入を目指し、実験が開始されております。このほか、伊勢原市、出雲市、岩手県沢内村、北海道清水町、山梨県ｼﾗｽ町、兵庫県加古川市、以下全国で十九カ所において開発実験が実施されております。導入に対する当局のお考えをお尋ねいたします。 次に、学校五日制について御質問申し上げます。 学校五日制の導入について検討してきた文部省の社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議が、去る二月二十日、新年度の二学期から月一回第二土曜日を休業日とする形で五日制を実施するよう提言いたしました。これによりまして、明治以来続いてまいりました六日制から五日制への以降が正式に決定し、本年九月十二日から、全国一律実施に向けて動き始めました。我が国における大きな教育改革のときととらえ、戦後の六・三・三・四制に次ぐ改革であり、二十一世紀に生きる子供たちに大きくかかわる問題でありますとともに、子供たちを取り巻く学校、家庭、地域がその対応にいかにかかわっていくかが問われることでもあります。 これに先立ち文部省は、昨年四月から全国六十八校で五日制実験校を指定し、その調査結果では、実施前の親の賛成四〇％が一年後は七九％に増加、反対は一九％で、三二％も減少しているとあります。 こうした状況の中で、私ども公明党は、二月に市内各地で学校五日制を考える集いを開催し、学校関係者を初め学習塾の経営者、ＰＴＡ役員、地域の役員、ＰＴＡの方々の御意見を伺ってまいりました。現実に、アンケート調査にも参加した方々もおられましたが、五日制は聞いていたが、内容がわからなかったという御意見も多く、ＰＴＡ役員や学校関係者の皆様方から、地域別懇談会の会を重ねて、地域住民の納得と理解を得ることの重要性が話されました。 以下、五日制の長所、短所を挙げ、その場で伺った生の声をお伝えし、提言をいたしたいと思います。 長所として、子供の自己体験に基づく自発的成長が教育の理念である。その意味から、学校五日制は、自主性、社会性を育てるのに有効である。また、家族の交流が図れるようになり、生活にゆとりが持てるようになる。そして、五日制の実施を契機に、保護者が教育に対して真剣に考えることになり、家庭における教育の役割を見直す機会になる。この御意見は、懇談を進めていく中で、多くの方からちょうだいいたしました。また、自然の中で遊び、地域の活動に参加することは、子供の生活体験が拡大するのみならず、個性や創造性を生み育てることになるとあります。 短所としまして挙げられましたのは、児童の学習負担の増大、学力低下、事故、非行など、心配があること。児童の受け皿として、施設の整備及び指導者の確保が十分必要であること。また、土曜日に低学年の児童に主体的活動を求めるのは困難であること。家庭や地域の理解と協力、教育力の向上が必要であること。学習塾は、土曜、日曜は休む方向に新しいカリキュラムをつくるべきであること。また、社会全体として学校教育を見直し、最良のシステムを考えるべきである。また、土曜日の時間減を穴埋めするため、木曜日や金曜日の授業終了時間が延長するような詰め込み授業を廃止すべきである。 以上の御意見を踏まえた上で、何点かにわたって御提言申し上げます。 学校五日制の実施は、戦後の教育を人間的なものに変える大きな契機ととらえるべきであり、特に児童生徒の保護者の理解を得ながら、段階を追って実施すべきであると考えます。また、年間授業日数の減少に配慮したカリキュラムの編成を検討し、児童生徒の学力低下を招くことがないようにすること。また、休校日における学習の場を確保するため、地域ごとに生涯学習情報センターを設置し、各施設に相互の
ネットワーク化を図ること。カウンセラーや図書館の司書職員、生涯スポーツ指導員などの専門職員、補助職員を育成すること。自発的、自主的な地域の学習活動や奉仕活動、また研究会や講習会などの振興や育成を図ること。地域のコミュニティーセンターとして、地域に開かれた学校を推進すること。特殊学校の児童生徒のために、職員の配置に努め、家族の希望する場合、学校施設における活動を実施すること。 以上御提言申し上げ、質問に移らせていただきます。 初めに、休みとなる土曜日の過ごし方についてでありますが、家庭や地域社会にゆだねるのか、学校や行政がかかわるのか、お尋ねをいたします。 そして、学校や行政が学校外活動のための受け皿を考える場合、現在の施設で対応できるのかどうかをお伺いいたします。 次に、共働きの家庭が増加し、さらにふえる可能性がありますが、週休二日制の企業はまだまだ少ないし、中小零細企業は休みがとれないことが多い。また、両親の職業格差もあると思いますが、休日における低学年の児童や障害児のように、主体的行動を求めることの困難な子供たちの対応はどうあるべきか、お尋ねいたします。 次に、去る二月二十五日、三重県は県指定のモデル校二十七校で、月二回土曜休みとする五日制施行に踏み切る方針があると発表があったやに伺っております。その選定の基準、また現状はどうか、お尋ねをいたします。 また、月一回の土曜休校から、将来的には隔週または完全五日制になる可能性も考えられるわけですが、現状にとどめるのか、拡大していくのかの、現在はその研究の段階でもあります。 そこで、九月に実施した上で、その後の五日制に対する評価をなさるわけでありますが、評価の基準に対してお尋ねいたします。どのような方法で評価をなさるのか、また評価の時期についてお尋ねしたいと思います。何年後にするか、あるいはその評価をするときは、文部省または県の指導を待って行うのか、市独自で考えていくのか、お尋ねいたします。 最後に、市立の学校施設に対する対応についてお尋ねいたします。特に幼児教育の現場において、公立と歩調を合わせていかれるかどうか、その対応についてお尋ねしたいと思います。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。答弁によりましては、自席からの再質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） 池田議員の御質問にお答えいたします。 まず、母性保護の観点から、母性の保護は極めて大切であって、女性の保護があって、男性の労働環境もよくなること等々お述べくださいましたが、感銘を覚えた次第でございます。 まず、育児休業制度の拡充についてでございますけれども、地方公務員の育児休業に関する法律では、職員は、任命権者の承認を受けて、その一歳に満たない子の養育に専念するために、その子が一歳に対する日まで一定期間休業することを認める制度でございます。法の趣旨が十分生かされますよう、職場環境づくりに意を用いてまいりたいと存じます。 そこで、休業期間中に職場の状況が変わるといった事態も考えられるため、復帰しやすいよう、教育訓練をしてはどうかということでございますが、このことにつきましては、休業期間中は、法的にも育児に専念していただくことはもちろんですけれども、職場復帰後に備えまして、同僚など職場の動き、雰囲気等十分伝えるとともに、お説のように職場研修を行い、効率的な職務が遂行できますよう図ってまいりたいと考えております。 さらに、復帰後における受け皿、地位の確保でございますが、育児休業を理由として不利益な取り扱いは、育児休業法でも禁止をされておりますので、原形復帰を原則と考えております。 次に、喫煙対策についてでございます。お答えいたします。庁舎に喫煙場所を設け、職員に喫煙タイムを設ける考えはないかということでございますが、庁舎増築プロジェクトチームにおきましても、喫煙場所及び喫煙タイムにつきまして、種々検討を重ねてきたところでございます。しかしながら、喫煙場所の設置の問題、喫煙タイムの問題、また来訪者の方々の対応の問題など、種々の問題を抱えておりますので、喫煙室の設置、喫煙タイムを設けるまでには至っておりませんので、御理解いただきたいと思います。 また、母性保護及び喫煙者が低年齢化していることへの対応でございますが、このことは、十年ほど前からマスコミ等でもその有害性を指摘され、広く日本はもとより、世界的に取り上げられておる問題でございます。
保健センターにおける母性保護に伴う喫煙対策といたしましては、まず妊娠中から母子健康手帳交付時や母親学級等においても、妊婦と胎児の喫煙影響等について指導しております。また、その後は、広くライフサイクルに応じた各時期に各種健康診断、健康相談、各地区における健康教育等の場におきまして、あらゆる機会を通じ啓発を行っております。今後さらに喫煙に対する認識の向上を図りますため、なお一層努力をしてまいりたいと考えております。 さらに、学校教育における喫煙につきましては、保健の授業、学級活動、生徒指導等で、成長、発達段階におきまして喫煙が成長を阻害するなど、心身にさまざまな影響を与えるとして、疾病の原因になることの学習もいたしております。また、個々につきましては、生徒指導担当者を中心に指導を行っております。そして、保護者の方にも、保健だよりを通じましてＰＲ活動を行っているところでございます。 次に、ＩＣカード実施の考えについてでございます。このことは、個人の健康診断、診療の記録等、基本的な状況、例えば病歴とか薬歴とか検査歴などでございますが、住民自身の保管、携帯するＩＣカード等に継続的に記録され、重複検査や重複処方を防ぐなど、医療の質の向上、個人の健康意識の向上を図る目的で考えられた制度でございます。現在厚生省におきましても研究開発中の保健医療情報システムの一つでありまして、モデル実験が実施されていますが、さらに来年度から二年間、全国の地域において実験を進められると伺っております。このように、国レベルでも実験段階でありますし、他には大学とか市町村で自主的に取り組んでいるところもあると伺っておりますが、技術的な問題や個人情報、すなわちプライバシーの問題もありまして、いまだ開発途上のシステムであります。今後市の対応といたしましては、国、県における研究の進捗状況を見ながら、資料の収集に努め、市におけるシステムのあり方等につきまして、関係諸機関と十分連絡調整の上、検討いたしたいと考えております。 続きまして、学校五日制についてのお尋ねにお答えいたします。学校五日制は、お説のように、社会の変化が進む中で、子供が自由な時間を使って、さまざまな生活体験や社会体験を積むことができるような機会を与え、人間としてたくましく生きる力を助成することにあると存じます。そのためには、土曜休業日には、子供を家庭に帰すのが基本でございます。文部省では、平成元年度から指定いたしました全国六十八校が月一回の学校五日制の実験を行いまして、それぞれの実験校から実践報告が出されておりまして、それについて十分研究し、理解を深めているところでございます。市といたしましては、校長会、小中学校教職員、幼稚園、ＰＴＡの代表による学校五日制検討委員会を設置いたしまして、本年の九月からの各校実施のための具体的な方策について検討いただいているところであります。 次に、学校外活動の受け皿についてのお尋ねですが、何よりも最初に、学校休業日の趣旨について保護者の理解を深めることでありまして、学校において子供たちに十分指導しなければなりません。御指摘の小学校低学年や障害を持った子供たちの施設利用につきましては、子供たちの実情を考え、今後関係機関で十分協議をいただきたいと考えております。 続きまして、平成四年四月から県の指定を受けて実験を行う学校の選定についてのお尋ねですが、県
教育委員会から小中学校のいずれか一校であるということのほかに、特別の基準は示されておりません。したがいまして、市といたしましては、市内二十八校の学校の十分参考となるような実験結果が期待できる学校規模、地域性等を勘案して選定してまいりたいと考えております。 評価につきましては、教育長よりお答えをいたさせます。 また、私立学校への対応につきましては、御承知のように、文部省の方針では、公立学校と同様、私立学校へも協力を働きかけると伺っておりますが、現在のところ、私立学校の態度については承知をいたしておりません。現在私立学校も、公立学校と同様、学校五日制の実施を期待しております。 以上、私にお尋ねにつきましてのお答えを終わります。
○議長（中山一幸君） ……教育長
◎教育長（向井孝治君） それでは、実施以後の評価につきましてお答えさせていただきます。 五日制の意義につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございますので、この実施につきましては、子供が自由な時間を使って、自分たちの生活体験や社会体験を積みながら、たくましく生きる力を育てるということでございますので、実施した結果、子供たちにそういう体験ができたか、また学校でスムーズにその運用ができたかということで、評価がされると思います。 御承知のように、五日制につきましては、あとの土日の二日間は、子供たちを家庭へ戻すということが原則でございますので、土曜日の日程を学校で設計しまして、子供たちを学校に集めておりますのは、六日制と変わらない現状になりますので、五日制につきましては、その運用には、またいろんろな方法を考えなければならないと思っております。 こうした評価につきましては、全体的に文部省が中心になりまして、月一回の実施を定着した段階で、また月二回にするか、あるいは三回にするかという指導がなされると思います。したがいまして、私たちは、市独自に回数をふやすとか、実施するという段階でなしに、文部省、県教委等の指導を受けながら、次の段階へ進ませたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（中山一幸君） ……八番池田君
◆八番（池田ミチ子君） ただいま市長並びに教育長からお答えをいただきましたが、若干御質問をいたしました内容で、御質問を続けさせていただきたいと思います。 育児休業法の充実でございますけれども、ただいまの市長の御回答で、ほとんど了とさせていただきますが、特に満一歳を過ぎまして、母親が職場に復帰いたしましたときに起こります一歳児の保育に対しまして、その受け皿は大丈夫であるかどうか、この点をお尋ねしていきたいと思います。 それから、喫煙室の設置につきまして、新しい市庁舎の新築と同時にその計画が進められなかったという、いろいろなわけがあったとは思いますが、今民間企業におきましても、また商店の中に入りましても、また公共交通機関に行きましても、禁煙席が設置されております。市民のサービスを前提としております私たちこの市が、やはりその点、今後そういうお考えの方向に進んでいかれることがあるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 次に、産科と小児科の連携に関しまして、いきなりＩＣカードの回答に出られましたんですけれども、質問の最初に、産科と小児科との連携プレーのできる、そうした問題が
保健センターでやっていけるかどうか、そういうお考えがあるかどうか、一点お尋ねをしておきたいと思います。 次に、ＩＣカードの導入でございますが、国がまだ実験の段階であるという、大変消極的なお考えでございました。先ほどの老人福祉の問題等にもありましたけれども、この伊勢市独特の体質というものもあります。そうした意味で、市長、三選に向かわれるその心意気の中で、市独自のそうした意気込みを持っていただきたい、そんな思いがいたします。そうした中で、市独自の検討委員会なり対策委員会等を設置なさって、検討されていくお考えがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。 学校五日制につきまして、一番大切なことは、私たちも懇談会を行いまして思いましたことは、お一人お一人の方たちは理解をしていただける要素はあるわけであります。一番大事なことは、いかにそうした地域社会、市民の皆さんに、この学校五日制が、子供の家庭とのゆとりの中に起こっていくという、それをどのようにアピールしていくか、またその理解をしていただけるように動いていくのか、これが大きなネックになると思います。まずその点、第一点お尋ねをしたいと思います。 それから、私立の学校の対策についてでございますけれども、特に幼稚園等、ｲﾁｶﾞｲ、どちらかといいますと、この学校五日制の制度そのものの理解できない母親は、やはり六日の幼稚園に預けたくなるわけであります。そうした何とも言えない実態が出てくると思います。そうした中で、ある意味では、公共の伊勢市は公共の施設として、幼稚園はやむを得ず六日制を続行していくというお考えがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。 それから、家族と子供の触れ合いの時間をとるための学校五日制という観点から考えまして、母親や父親が土曜、日曜休みでない子供たちのために、伊勢市教育委員長の御自分の御判断で、リクエストホリデー等の設置をしていく、そうしたお考えがおありかどうか、その点お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） お答えをいたします。 満一歳を過ぎて復帰するときに、大丈夫かということでございますが、その受け皿は大丈夫、安心していただけるようにしたいと思います。 次に、喫煙室の問題でございますが、今後十分大所高所から判断をしてまいりたいと考えております。 次に、診療と産婦人科との一体化についてでございますが、これは医学の問題にかかわりまして、なかなか軽々に私が論ずべきものではないと思いますので、医師会の皆様方にも一度そういう御意見を申し上げてみたいと思います。 次に、ＩＣを市独自で設置する考えはないかということでございますが、池田議員おっしゃるように、きめ細かなこういう母子医療という取り組みには、お説のようなことが望ましいかと思いますが、先ほど申し上げましたように、その基本的な情報の中には、例えばその方の過去の病歴の問題とか、薬をどういうものを使ってきたとか、またどういう検査をしてきたとかいう、個人のプライバシーにかかわる問題がたくさんあるわけでございます。そこらがなかなか難しいものですから、そういう点をどうクリアしていくか、大方の方の御理解をいただけるかという問題がありますから、その辺を見きわめて対応していかなければならぬ、このように考えております。 教育の問題につきましては、教育長からお答えをさせます。 よろしくお願いします。
○議長（中山一幸君） ……教育長
◎教育長（向井孝治君） それでは、三点にわたってお答えさせていただきます。 まず、保護者や地域の理解のＰＲでございますけれども、先ほど申し上げました学校五日制検討委員会でもその話が出ておりまして、学校検討委員会として、
教育委員会と並行しまして、保護者の皆さん、地域の皆さんへの五日制の意義や内容についてＰＲのチラシを出したいと考えております。また、各学校におきましては、校区ごとに、ＰＴＡの方々を中心にしまして、五日制の実施についてのいろいろな相談会を持つような計画もしておりますので、まず理解のＰＲについては、十分徹底させるような方法を考えたいと思っております。 二番目の私立との関連でございますが、特に幼稚園のことが出されましたけれども、幼稚園だけ特に六日制を維持するかというようなお話でございますが、現在のところ、まだそれについての結論は出ておりませんが、幼稚園については、五日制の実施は難しい面があるなという意見が出ているのは確かでございます。 それから、家族との触れ合いで、リクエストホリデーというんですか、特別な休暇を考えているかということでございますが、今のところは、九月から第二土曜日、月一回の実施を考えておりますので、特別な休日の設定につきましては考えておりませんので、今後またどういう事態が起こるかわかりませんけれども、現状ではそこまで考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（中山一幸君） ……八番池田君
◆八番（池田ミチ子君） 市長、それから教育長の御丁寧な御答弁をいただきました。 喫煙に関して大所高所からというお答えをいただいたわけでございますが、私ども、母性保護という観点から、また子供の教育の観点から、切っても切れない、また見落としてはならない問題が多々あることでございます。今後とも何とぞよろしく御検討いただきまして、進めていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中山一幸君） ……次に、十二番森本幸生君
◆十二番（森本幸生君） 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づきまして質問をさせていただきます。 ただいま上程されております「議案第一号平成四年度伊勢市
一般会計予算」より、教育総務費、社会福祉費につきまして質問をさせていただきます。 私は、水谷市長が二期八年間、豊かな経験と清潔、誠実、公正な政治姿勢で市政に取り組まれ、多くの事業が着実に実行されてきていることに敬意を表し、これからの支援、協力を惜しまないものであります。 まず初めに、学校五日制についての取り組み、条件整備についてであります。今公立高校における中途退学者の数は一九九一年度十二万余りと、小中学校の不登校者は五万人弱に達しております。子供たちは、遊びやゆとりを奪われた過密ダイヤの学校で、入試のため、テストによって序列化され、やる気を失い、学ぶ喜びをなくしております。子供の人権を無視した管理教育や体罰がふえることを無視できないものであります。その中で、学校が今日ほど問われているときはないのでなかろうかと思います。 そこで私は、学校五日制でゆとりある学校生活、子供たちに確かな学力、体力、生きる力をつけるために教育改革を、二十一世紀を創造する上で重大な課題となっております。私は、昨年九月議会、九月十三日の本会議で、学校五日制に向かって条件整備等について質問を行いましたが、市長の答弁として、学校五日制の実施はゆとりある教育の実現を目指すものであり、実施に当たっては、保護者の理解、地域社会の受け皿、学力水準の維持、教育課程の編成など整備を行うことについて前向きの回答を受け、その後の取り組みについても、伊勢市は市独自で調査研究と検討委員会の設置を行っていることについて、一定の評価をするものであります。 その後の動向については、御存じと思いますが、学校五日制の導入について検討しておりました文部省の調査研究協力者会議が本年二月二十日、新年度の二学期から月一回、第二土曜日を休業日とする形で五日制を実施するよう提言し、審議結果をまとめ、文部省に報告いたしております。 これを受けて県教委は、県の地域事情を配慮した五日制の実施方法を検討しようと、国の試行を先取りし、新年度一学期から県下各市郡の小学校、中学校二十七校で、月一回土曜日を休校とする学校五日制の試行に踏み切ることになったのであります。県教委はこの中で、父母の理解を得るため、会議を開くなどして、授業時間の確保や、休みとなる土曜日の過ごし方等について具体的な取り組みを検討しているところであります。 そこで私は、学校五日制について、伊勢市としての取り組み、対応策について何点か御質問いたしますが、先ほどの池田議員の質問の重複を避けながら行いたいと思います。 一つには、先ほども言われておりますが、実施に先立って、父母の理解を得るために、何らかのＰＲ活動をすることを考えているのか、お聞きしたいと思います。 二つには、子供にゆとりをもたせ、子供を家庭に帰すという学校五日制の意義から考え、土曜、休業日に子供たちが安心して過ごせる施設整備が必要だと考えておりますが、市として今後どのような方策を考えておるのか。県はｻｲｸ、博物館や美術館の無料開放を考えて、打ち出しておりますが……。 三つには、モデル校の指定についてでありますが、県教委は、平成四年度一学期から小中で一校、モデル校の指定を行う指導をしておりますが、市独自で一校ふやし、小学校一校、中学校一校の試行をすべきであると思いますが、そのお考えがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。 四つには、家族の負担の大きい障害児や土曜日に親がいない児童などの対応についてどう考えているのか、お聞きしたい。 五つには、学習塾対策について、週五日制になると、親が一番心配することの一つに、塾通いがふえるのでないかという、その対策についてお聞きしたいと思います。 六つには、将来完全五日制になろうであろうと考え、五日制にふさわしい新教育課程が必要であると考えられるが、市としてのお考えをお聞かせ願いたい。 以上六点について質問いたしまして、次に、二つ目の問題でありますが、心身障害者授産施設に対する助成についてお尋ねいたします。 障害者の社会復帰を目指して働く小規模授産所が全国にふえております。伊勢市には、心身障害者の自活に必要な訓練を行うために、社会福祉協議会に委託して、伊勢市
福祉健康センター内でひまわり授産所を開設し、ネックレスのビーズ通しや靴ひもつけ、はし入れづくり等の作業を行っております。ここで二十名の障害者たちが作業を行い、障害の比較的軽度の人たちで喜ばれております。障害が重くて就労の場がない在宅の障害者たちも、外に出てみんなと一緒に働きたい、作業をしたいと願うのは当然のことだと思うのであります。障害者の就労については、一般の事業所、商店等の就職が厳しく、在宅を余儀なくされている方がかなりあると聞いております。こうした願いをかなえようと、ボランティアの人たちが運営する授産施設が市内に二カ所あり、作業所運営のため、廃品回収やアルミ缶の回収、バザー、コンサートの開催などで資金づくりに取り組んでおります。 そのような中で、ある作業所では、父母と指導員が一緒に廃品回収や織物などの作業に取り組み、働くことの喜びを味わっております。これらの作業所の運営に対し、市からの助成補助金はごくわずかであります。障害が重くて、家にとじ込められている障害者に外に出てもらい、「健常者とともに生き、ともに働く場をつくろう」を合い言葉に、ボランティアの活動で運営を賄い、その上自前の施設を建設しようと、資金の積み立ても行っているのであります。 そこで私は、こうしたボランティアの授産施設に対し市の助成を強く願うものであります。福祉の充実、社会的に弱い立場にある障害者、児童の福祉充実を市政の柱に掲げる市長にお考えをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきますが、答弁のいかんによりましては、自席で再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（中山一幸君） 質疑の途中でありますが、午後一時まで休憩いたします。 （休憩午前十一時五十四分） （再開午後 一時 零分）
○議長（中山一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。……市長
◎市長（水谷光男君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 先ほど池田議員にもお答えいたしましたように、また森本議員お説のように、子供の過密ダイヤと思われる現在の環境を外し、土曜を休養日に、子供が家庭に帰り、親、家族の方々と話し合いの場をつくり、また自然との触れ合いを深め、豊かな情操を養い、豊かな人間づくりをすることが五日制の目的でございます。そのためには、土曜休業日には子供を家庭に帰すのが基本でございます。 そこで、保護者へのＰＲについてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、土曜休業日の過ごし方を検討する中で、改めて家庭が子供の人間形成に果たす役割について、保護者御自身の自覚を高めなければなりません。市の学校五日制検討委員会におきましても、土曜休業日の意義とその教育的価値についての理解を図るように広報活動の推進やＰＴＡ組織等との連携を図るなどして、その啓発に努める考えでおります。また、各学校におきましても、子供への指導とあわせまして、家庭への働きかけを進めるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、受け皿につきましてのお尋ねでございますが、この制度の趣旨が、土曜日には子供を家庭に帰し、自由な時間を子供らが主体的に生活するところにあるわけですから、青少年関係諸団体等の地域活動の振興、社会教育施設の充実、家庭や地域の人々の学校外活動への支援、さらには学校や公共施設の開放等が望まれるところでございます。市の学校五日制検討委員会におきましても、こうした検討を進めているところであります。 次に、モデル校に指定につきましては、平成四年四月から、市内小中学校で一校が県
教育委員会の指定を受けて、月一回の土曜休業日の実験を行う予定でございまして、その選定を進めておるところでございますが、九月から全国一斉に開始されるということですから、市
教育委員会単独に実験校をふやす計画は現在持っておりません。 次に、障害児や共稼ぎ家庭の子供たちへの対応につきましてのお尋ねですが、学校施設の利用を中心にしまして、地域で子供たちの利用ができる場所の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、学習塾の問題につきましては、塾通いが増加するのではないかと危惧される向きもありますが、そうしたことにならないように、あらゆる機会をとらえまして、学校やＰＴＡ関係者の方々に十分な理解を求めるよう努力してまいります。 また、授業時間数の確保についてでございますが、さきの文部省の実験校の実践報告では、学校行事等の見直しなどによりまして、十分にその確保ができ、学力を低下させないことが報告されております。将来の教育課程の改定につきましては、今後文部省の指導を受けまして対応するようにしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 続きまして、心身障害者授産施設への助成についての御質問にお答えいたします。一般の就労が困難な在宅障害者の方々が作業する小規模授産所は県下に四十二カ所ありまして、当市にはひまわり授産所、ステップワン、すぎのき園の三カ所がございます。授産所の助成につきましては、県と市が二分の一ずつ負担をし、入所者一人につき、月額一万七千円の助成を行っております。この助成について、平成四年度には県の補助基準が引き上げられると伺っておりますので、したがいまして県の補助基準が決まり次第、市としましても前向きに考えさせていただきたいと考えております。 以上、お答えを終わります。
○議長（中山一幸君） ……十二番森本幸生君
◆十二番（森本幸生君） ただいま私の質問に対し市長よりそれなりの回答をいただきましたが、ある意見は前向きに検討し、評価する面はありますが、いま一つの面もありますので、何点か再質問させていただきます。 まず、最初の父母の理解を得るためのＰＲにつきましては、池田議員の回答にもありましたが、ぜひ私は、中身のあるＰＲをお願いしたいと思います。これは要望いたしておきます。 二番目の土曜日に子供が安心して過ごせる施設の関係でありますが、今子供たちに自由に、気軽に使える施設が地域にあるかどうかということであります。私は、これらの施設というものは、国や自治体が責任を持って拡充しなければならないと思いますし、また学校開放についても、していこうということが当然でありますが、開放する場合には、いろいろかぎの問題とか、学校の管理の問題とか、また表トイレの問題とか、それから校門のところに電話ボックスが欲しいとか、幾つかの開放にかかわる管理上の問題はあります。これらも精査しなければなりませんが、ここでひとつ、子供たちが自由に、気軽に使える施設が、市長としてあるかどうかという面ですが、これらについて、やっぱりないものについては整備していこうというところの考え方についてお聞きしていきたいと思います。 それから三番目でありますが、モデル校の指定について、当市で独自の計画はということでありますが、私は広く意見を聞くためには、小中学校一つずつあれば、父母の意見や地域の人々の意見も広く聞けるということで、また問題になっておりますところの部活の問題とか、塾通いとか、学力が落ちるとか、ゆとりとか受け皿の関係なんかも、小中一校ずつあれば、こういう問題が十分把握できるということでありまして、三重県で他の市でこのように四月から小中二校でモデル校を指定してやろうというところがありますので、その辺、一度他の市町村との関係も十分調べて、やるような方向づけを考えるようにお願いしたいと思います。 この実施時期の問題でありますが、実施時期につきまして、私はこの平成四年の四月より試行できるのかどうかということでございます。もう既にきょうは三月九日でありますし、四月第二週となれば、時間的な問題等ございますが、ここらについて、わかっておればお聞きしたいと思います。 次に、障害児を抱える学校とか、共稼ぎ家庭の場合の関係でありまして、先ほども市長の方から施設の問題もありましたが、私はこれには人的確保が必要であると思います。ボランティアの育成とか、子供会の指導育成とか、また社会教育指導員の配置が望まれますけれども、そのような考え方をお持ちであるかどうかということと、それから指導員制度の導入についてのお考え方をわかればお聞きしたいと思います。 五番目に、塾についてでありますが、休みを当て込む塾が増加すると思います。これをやりますと、子供の豊かな人間形成が阻害されるということでありまして、今市長の方から、あらゆる機会をとらえて、ＰＴＡ関係者と十分理解を求めるということでありますが、私はもう一つ、できるかできないかはあれですが、予備校とか塾業者との懇談会を開きまして、塾がふえないように協力要請をするというような行政指導も今後行うことについて、考え方についてお聞きしたいと思います。 それから、学校五日制を実現するに対しての最大の弊害は、やっぱり過密な今の教育課程にあると思いまして、市長の方から、新しい教育課程の文部省の指導を受けてということでありますが、今でさえ十分こなし切れないところの教育課程が、特に今心ならずも落ちこぼれが出ておる現状でありますし、これをさらに土曜日に三時間なり四時間を削られたら、今父母の方の意見としては、学力の低下が避けられないということは、だれも思うのは無理はないのでありますが、私はそこで、年間の授業時間数についての考え方について、現行どおりでよいのか、変更すべきなのか、その辺お伺いします。 また、休業となる土曜日におけるところの先生方の勤務の形態がどうなるのか、わかればお聞きしたいと思います。 それから、二つ目の授産施設についてでありますが、今言われましたように、障害の軽い方、中程度の人たちは、何とか会社や授産所へ行けますけれども、重い人たちは、私もよく会うんですが、度会養護から二見へ向いてバスがありまして、三時ごろに帰るバスがあります。それに四名ほどおりられますが、この方々も、養護学校を上がると、社会へほうり出されてしまうということで、そのような重い人たちを救うためには、やっぱり先ほど言われました一人に対する措置費が一万七千云々ということじゃなしに、やっぱりこれらに対する国や自治体の助成につきましては、もう少し、私が言うておりますところの建物の関係なんかで、例えばある一カ所は中電の営業所を借りておる、あるところは民間のコーポを借りておるというような形で、土地がないので、自分らで自前の施設をつくりたいという声もありますので、もし市有地をお貸ししてもらえるのがあれば、そのような検討をするとか、建設に対する財政負担をするとか、また授産所を市で建設するとか、もう少しそれらの前向きな回答をお聞きしたいと思います。 以上、再質問としてお答えをお願いしたいと思います。
○議長（中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） お答えいたします。それなりの回答ということでございまして、誠意を込めてお答えしたわけでございましたが、補足してお答えいたします。 一番のＰＲの点は、御理解をいただいたようでございますが、二番目に、子供が土曜日に安心して自由に遊べる施設があるかというお尋ねでございますが、大変胸を張ってお答えする状況ではございません。昔は、自然を友として遊ぶ場所があったのでございますが、だんだんと遊ぶ場所もなくなり、しかも交通事故が案じられる、誘拐もあるというふうなこともありまして、本当に子供が安心して、また親御さんも安心して子供を遊ばせる施設があるかと言われると、大変寂しい点でございます。十分その辺は心がけておりますので、これから地元の方々ともひとつそういう土地を生み出してもらう努力もお願いするなり、また都市公園を整備していくなり、いろいろそういう点に努力をしていくべきであると考えております。ひとつその点で御協力も賜りたいと思います。 次に、モデル校の指定でございますが、先ほども小中で二十七校ある、そこから一校と申し上げましたが、これは今のお話では、おのおの一校ずつ、二校やっておるところがあるではないかというお尋ねですが、この問題につきましては、また四月一日から果たして実施ができるのかということについては、教育長の方から答えさせます。 次に、障害児の問題でございますが、現在市といたしましては、ひまわりの授産所を開いておるわけでございますけれども、あとは民間に依存しておるところでございます。そういうふうなことで、現在約一万七千ほどの助成をさせていただいておるわけでございますが、こういう場合にはもう少しどうかということでございますが、ケース、ケースに応じまして、ひとつ研究をさせていただきたい、このように考えております。 また、せっかく土曜休業日を設けても、塾通いをするのではないかという御心配のことでございますが、これは一にかかって親御さんの御理解をいただくことにまたざるを得ないと思います。根本的には学歴偏重社会ということに起因するのでございますけれども、やはりそういう点で、親御様が、せっかくそういう家庭に戻るというチャンスをとらえて、親子の対話とか家族ぐるみの話し合いとかいう情操教育を深めるということの御認識をまつことが一番大切でございまして、我々行政側といたしましても、その辺の趣旨はあらゆる機関を通じてお知らせ、御協力をいただくように努力したいと考えておるところでございます。 また、特殊教室の件でございますが、現在民間で施設をお借りして、いろいろとやっておるところでございますが、中には閉鎖されるとか、いろんな問題がございます。十分その辺の事情も調べまして、対応をしたいと考えております。 また、休業となった場合の先生の勤務の形態等もお尋ねでございますが、これも教育長からお答えをいたしたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中山一幸君） ……教育長
◎教育長（向井孝治君） モデル校のことにつきましてお答えさせていただきます。 モデル校につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりでございますが、市としましては、モデル校の実施回数が、九月全校実施するまでに、三ないし四回しかございませんし、また改めて小中どちらか一校というのも、いろいろな面で実施の準備段階も要ると思いまして、小中いずれか一校ということで仕事を進めております。しかし、九月から完全実施ができますように、検討委員会ではいろいろなことを考えながら準備体制をつくっていきたいと思いますので、あえてモデル校を新設しなくても、その準備がつくれると考えておりますので、小中いずれか一校ということで御理解いただきたいと思います。 なお、実施の時期につきましては、第一学期の日程が四月六日から始まりまして、本年度の第二土曜日は、四月は十一日でございます。そんな点からいきますと、学校を始業してから一週間もたたないうちにすぐ学校五日制で土曜日が休みというのでは、新体制で教職員異動もございますし、それまでの準備も難しい面があると思いますので、私はあえて四月から無理に実施しなくても、四月じゅうに準備を整えまして、第一回の実施は五月からでもいいというふうな考え方をしておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。 それから、教育課程の関係でございますが、御承知のように、平成四年度から小学校が新指導要領の全面実施になります。平成五年から中学校がそれにならうわけでございます。新しい指導要領は、そういう意味でできるだけ過密スケジュールにならないようにいろいろな面も配慮されておりますが、まだまだ学校五日制の問題と絡んで、考えなければならない面がございますので、学校の教育課程の中には、各教科と道徳と特別活動、学級活動や生徒会、児童会というふうな分野がございます。そういう関係で、これから土曜が休日になることを予想して、教育課程の編成でできるだけ土曜日に教科の関係で負担が偏らないような時間割り編成を校長にも話してありますので、土曜日がたとえ休みになりましても、その日の修復が他の教科にしわ寄せになったり、子供たちに負担にならないようなことを考えながら、進めたいと思っておりますので、その点も御理解いただきたいと思います。 なお、教職員の勤務体系につきましては、まだこの発想がされましてから、文部省の省令変更等が今行われつつありますので、その推移に従いまして、また実施の段階で考えていきたいと思いますので、どういう勤務形態にするかということは、現状ではまだ判明しておりませんので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中山一幸君） ……十二番森本幸生君
◆十二番（森本幸生君） 最後に、市長に決意をお聞きしたいと思います。 一つは、学校五日制の対応についてでありますが、これは
教育委員会とか学校だけに任せるということでなしに、全庁的な観点に立ってプロジェクトチームのようなものをつくって、早急に対処する考えについてお聞きしていきたいと思います。これは、最後に市長の決意であります。 それから、これは要望でありますが、行政面でもっとリーダーシップを発揮して、悔いのない学校五日制時代を準備してほしいということ、これは要望しておきます。 それから、重度障害者の授産施設に対する助成、また建設についてでありますが、これは緊急課題であり、市として十分実態を把握して、取り組む決意をお聞かせ願いたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） 再度のお尋ねにお答えいたします。 お説のように、学校の五日制は、教育の場だけの課題ではなくて、家庭、地域全体で対処していくべきものだと私は理解しております。教育というのは、決められた枠の中で考えられがちですけれども、子供たちの環境が昔と随分変わってまいっておりますから、今日そういう新しい時代に対応するという考え方を持って、本当に子供が自由に伸び伸びと情操を深めていける環境づくりを、これは単に
教育委員会だけの問題に限りませずに、市役所でしたら、市全体で取り組む問題である。そしてまた、地域社会の各機関の方々の御理解と御協力をいただいて、初めて成功できるものだと、このように考えておりますので、今後一生懸命に勉強させていただきたいと思います。 また、授産所問題についてでございますが、多くは語りませんが、一生懸命に取り組ませていただきたいと考えております。
○議長（中山一幸君） ……次に、十九番中西孝一君
◆十九番（中西孝一君） 発言の許可を得ましたので、平成四年度
一般会計予算の審議に当たりまして、清掃行政と、そして市民生活のかかわりについて、私の所見も交えながら質疑を煩わせてまいりたく存ずるものであります。 今年度は、市長選挙のゆえもありまして、予算は骨格とならざるを得ないのであります。しかしながら、市長選挙がどうあれ、市役所の仕事は一刻たりとも気を抜けない、瞬時たりともその事務の渋滞を許してはならない、幾多の行政課題を抱えているのであります。特に、二十四時間体制で対応いたさねばならない医療業務、また消防署の救急業務、そしていわば市民の台所の延長とでも言える清掃業務等々があります。 冬の深夜、サイレンの音とともに、一刻を争う市民の救急業務に出動する救急隊員には、心から頭の下がる思いがいたすのであります。雨の日も、風の日も、身の汚れもいとわず、所定の日々に家庭から廃棄されますごみの収集業務につかれていらっしゃる現業職員の方々には、だれもが御苦労さまと、感謝をいたしておるのであります。 平成三年度決算特別委員会におきまして、委員長報告の中で、清掃行政について特に検討を要する問題点が幾多指摘なされておりますが、いやしくも議会において審議、論議なされて、そうした指摘案件につきましては、当局としても謙虚に受けとめ、責任を感じ、次年度予算の編成に当たって、それを行政の場に反映させていただくべく努力をいたさねばならないものと私は存念いたすのであります。議会は言いっ放し、当局は聞きっ放し、このような風潮を生むようであってはならないのであります。 したがいまして今回は、国際的にも、国内的にも、また私たち自治体にとりましても、今日的行政課題として行く末憂慮されております清掃行政について、ごみとは一体何なのかを改めて皆さんとともに考えてまいりたい、かように思うのであります。 ごみ清掃につきましては、これまで本議会におきましても、小生だけにとどまらず、多くの議員から御指摘、論議なされた経過がございまして、特にお茶の間の主婦の声として、松浦美佐子、池田ミチ子両議員からも細にわたっての御指摘がなされてきたことは、記憶に新しいところであります。 生産社会にあっても、生活社会にあっても、ごみを出さずに生産をしたり、生活をしたりすることができないのであります。遠い昔においても、発掘によって貝塚が発見され、これが昔のごみの埋立地であったことへの証明でもあります。ごみとは、辞書によりますと、「ちり、あくた」、そして「じんかい」としか書かれておりませんが、行政の分野では、産業廃棄物、事業所廃棄物、一般廃棄物となっております。廃棄物と一口に言いますが、本当に廃棄をしていいものか、廃棄をしなければならないものなのか、私たちは捨てる前に考えたことがあったでしょうか。今廃棄物と言われているものの中にも、まだまだその資格のないものがたくさんあることを考えてみなければならないと存ずるのであります。「まぜればごみ、分ければ資源」という、元沼津市長の井出敏彦氏の言葉は、まことに至言というべきであります。 「このままでいくと、人間も地球も、やがてごみの山に埋まるだろう」。米国の上院公共委員会がこのような警告を発して話題になったのは、一九七二年、昭和四十七年のことであります。我が国においても、現今では交通戦争と並び、世はまさにごみ戦争中であると言われております。戦争である以上、敵がなければなりません。その敵とは一体だれなのか。人々は、それはごみであるという。しかし、ただ単に捨てられた物体が果たして敵になるのでしょうか。このようなごみには戦争の責任はないのでありまして、今日のように批判のない捨て方をしてきた、そしてごみ問題を起こしてきた私たちが敵であり、戦争責任者であると言わねばなりません。 ここで、ごみ処理の歴史を生活のかかわりとの中から振り返ってまいりますと、ごみ関係の法律として、明治三十三年の汚物掃除法、そして昭和二十九年の清掃法、昭和四十五年の廃棄物処理および清掃に関する法律でありまして、それぞれの時代の法律によってごみの呼び名も変わってきておるのであります。明治三十三年の汚物掃除法の時代、あるいはその以前は、節約は美徳であって、消費は美徳ではなかったのであります。したがいまして、ごみの量も今日ほど多くはなかったのであります。もちろん、江戸時代にあっても、ごみの不法投棄は御法度であったのであります。 山田市におきましても、昭和十五年には市民に資源箱の設置を勧め、同十七年には厚生課で廃品回収箱をつくって、当時の山田駅と、そして市内各駅にそれを備えつけして、市内の美化と廃品の回収に努めたのであります。戦後は、生活水準の向上に伴って、ごみの排出量も飛躍的に増加し、清掃事業は市の重要課題となったのであります。昭和二十九年四月、清掃法が制定され、市の清掃責任が明確になり、昭和三十九年、これまでの大八車による廃品回収から自動車による回収にかわり、昭和四十二年には特別清掃車三台を購入、収集車にチャイムを取りつけ、市民への関心を呼びかけるようにしたのであります。じん介の処理に当たっては、大正五年以前には宇治山田市汚物掃除規則及び同請負規程というのがあって、掃除請負人が市内各所から集められたじん介を処分してきたのでありますが、大正五年六月に、岡本町の滝浪山に市営による焼却場が構築されたのであります。しかし、種々の事情から、市外の御薗村長屋の用地を買収いたしまして、昭和八年五月二十日、ようやく十五トン炉のじん介焼却炉が完成するに至ったのであります。このように見てみますと、私たちの先人がいかに江戸期から歴史とともにごみ処理に労苦を重ねてこられたかということがうかがい知ることができるのであります。 「たかがごみ、されどごみ」なのであります。伊勢市の
教育委員会発行によりますところの小学校四年生の社会科の副読本●「私たちの伊勢市」、その中に、「私たちの暮らしとごみ」という科目があります。私はそれをここにお持ちいたしましたので、その一節をひとつ御披露いたしたいと思います。 年々ごみがたくさんふえてきた。そういったことを踏まえて、「このように、ごみの畳や厄介なごみがふえてきたのはどうしてでしょうか。人口がふえたら、ごみの量もふえたと考えられますが、そうではありません。まだ使えるようなものまで捨てたり、必要以上に品物を箱に入れたり包んだりするようになってきたこと、テレビ、洗濯機などが故障したとき、修理するより買いかえる家が多くなってきたこと、人々の生活の仕方が変わってきたことが大きな原因になっています。清掃工場では、ごみピットをふやしたり、燃えないごみは、機械を使って埋めたり、プラスチックのごみは別に集めたりするなどの工夫をしています。けれども、このままごみがふえ続けていきますと、数年のうちに今の清掃工場や埋立地だけでは処理し切れなくなってしまいます。それで、このごみの処理をどうするかが、今大きな問題になっています」。こういうふうに小学校四年生の社会科の副読本に書かれておる。 これは、ごみ問題に対する意識の啓発であって、現今の使い捨て時代に警告を発しているのでありまして、私たちの少年時代には考えられもしなかった現象だと思うのであります。時代の変化とはいえ、小学校のカリキュラムで、もったいないから物を大切にしよう、こういう当たり前のことを取り上げねばならない、これも時代のなせるわざと言わねばなりません。 「三つ子の魂百まで」と言われますが、その教育実践に当たっておられる
教育委員会には、高い評価を惜しむものではありません。拡大をするごみ清掃の中にあって、教育現場と市民団体と、そして市役所が一体となって、資源を大切にしようとする運動の展開こそは、資源のない日本の私たちにとって極めて称賛に値するものと言わねばなりません。 ごみは、市役所の手によって毎週トラックでどこかに運ばれている。燃えるものは清掃工場、燃えないものは埋立地だということを、出した人は知らないし、知ろうともしない人が多いのではなかろうか。とにかくごみは、目の前から消えてなくなればよい。そうすると、人々の頭からも、もうごみのことは消えてしまうのであります。しかし、ごみは消しゴムで消すようにはいかず、翌日からこの処理に頭を悩ます人たちがたくさんいることを私は知っていただきたいのであります。 今のところは、何とか燃やして、埋め立てて、処理されておりますが、地球温暖化が叫ばれ、埋立地の寿命もそう永遠ではありません。資源のない日本で、何でもかんでも捨てていいのか、できる範囲で資源を生かす工夫と努力が今必要ではなかろうかということが問われているのであります。 伊勢市におきましても、ごみの処理に年間九億五千六百万円もの市税が使われております。これを世帯割いたしますと、一世帯当たり年間二万五千六百三十二円となります。市内での平均世帯の生活経費を見てみますと、電気代は年間七万六千九百二十円、ガス代が六万一千二百七十二円、水道代が三万二千三百十六円となります。この電気代、ガス代、水道代と同じように、市役所から清掃費をいただきに来ましたと言って、毎年二万五千六百三十二円を請求されたら、どうなるでしょう。実は、自分たちの税金によってごみ代は賄われているということを忘れてはならないと思うのであります。 以上の観点から、去る十二月、決算議会において清掃行政に関し種々御指摘のあった資源回収意識の啓発、そうしてモラルの向上等々について、いかに具体的に対応をしようとかかっていらっしゃるのか、この際ひとつお伺いいたしておきたいと思うのであります。 「たかがごみ、されどごみ」、これを私のキーワードにいたしまして、演壇からの質疑を終えさせていただきます。どうも大変失礼いたしました。
○議長（中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） 中西議員のお尋ねにお答えいたします。 ごみについての歴史、淵源等、詳しくお述べいただき、興味を深く拝聴させていただきました。 人間が生活していくための基本は、いろいろなものがございますが、まずそこに住む、働く、憩う、そして楽しむといったことであろうと存じます。ですから、災害から身を守り、安心して生活できること、またそこで健康で快適な生活が営めること、そして安心して定住して働ける場所があること、そして勤労とともに、快く余暇を楽しめることでございます。 その中の一つである健康で衛生的な生活を送るため、し尿、ごみ対策が極めて重要なことは、申すまでもございません。それが今日、お説のように、ごみ戦争とも言われる社会問題になっているわけでございます。これまでは、ごみの量は文明のバロメーターと言われておりました。言葉をかえますれば、文明が発達すれば発達するほどごみの量はふえるんだと、それはむしろいいことなんだというふうな考え方がありました。しかし、今日ではそうでなくして、文明社会であればこそ、ごみの量を減らさなければならない時代になってきたと私は理解をしております。 御指摘のように、私は行政を執行するに当たりまして、議員御指摘のように、決算議会でも御提言いただきましたように、それらを謙虚に受けとめまして、改善すべき事項、また実施できるもの等、鋭意努力をいたしているところでございます。 清掃事業につきましても、御高説のとおり承りましたが、改めて住民意識の高揚の必要性を痛感いたした次第でございます。清掃事業は、市民と直接かかわるものでございまして、片時たりともどどめることができない業務でございます。平成三年度にごみ再生、資源回収事業奨励金制度を創設いたしまして、成果をおさめ、三年度補正で追加をお願いいたしておるところでございます。また、庁内には啓発事業を推進するための政策調整会議を設けまして、市民の皆さんの意識高揚を図るべく、方策を講じているところでございます。 御指摘のように、「消費は美徳」といった一時期もありましたが、今や限りなくふえ続けておるごみの実態を見るとき、ごみの再利用を図り、限りある地球上の資源を大切にして、また自分たちの地球の環境を守るためにも、ごみの正しい理解と取り組みが必要でございます。御指摘の点、十分参考にいたしまして、市広報はもとより、機会あるごとに、さらに住民に対する意識の高揚に努めまして、円滑、的確な清掃行政の推進に万全を期してまいりたいと思いますので、御理解をいただきとうございます。 以上でお答えを終わります。
○議長（中山一幸君） ……十九番中西孝一君
◆十九番（中西孝一君） このごみ行政につきまして、市長の口から、セオリーを私は了といたします。 先ほどからも選挙に絡んだいろんな御質疑もありましたけれども、いわば現在水谷市長は渦中の人でもいらっしゃいます。したがいまして、市長に対しての質疑はこれで取りやめすることにいたしておきます。 ところが、今度は教育長に一言お伺いいたしたいわけでございます。この四年生の社会科の本を見せていただいて、大変よくできておる。これに国旗、国歌でも記述されておれば、もっといいんですけれども、大変当面するごみ施策について、ごみの処理施策について、教育の現場でもってこういうふうなキャンペーンというか、カリキュラムの中で子供たちを御指導していただいておるということ、大変うれしく思うと同時に、この御苦労を多としたいわけでございますが、ここに至った教育行政の最終、最高責任者である教育長の御見識をこの際承っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中山一幸君） ……教育長
◎教育長（向井孝治君） 社会科副読本につきまして、お褒めの言葉をいただきましたこと、厚くお礼申し上げたいと思います。 実は、市内の小学校の各学校の先生方代表に寄っていただきまして、教育研究所が主体になりまして、小学校三年生、四年生の社会科副読本「私たちの伊勢市」を編集しまして、市でこれを印刷して、各個人に配布して利用しているのが、郷土を理解させるための一つの手立てとしての現在の副読本でございます。 三年生では、伊勢市の様子を学習します。四年生では、安全な暮らしや住みよい暮らしについてを学習することになっておりますが、その冒頭に、先ほど中西議員さんのおっしゃっていただきました「市民の暮らしとごみ」という項目が取り上げられているわけでございますが、長い間社会科副読本を利用しまして、本年はその改訂をしまして、来年度は新しくできた改訂版を子供たちに使わす予定もしておりますけれども、ただ単にごみの処理とかごみの仕組みを学習するだけでなしに、心の問題として、ごみに対する理解や態度を育成しますとともに、広く、今よく言われております環境教育の目指すところを一つの目標としながら、子供たちにもその心組みをつくらせながら、伊勢市民として正しく成長していただいて、将来立派な社会人となるように子供たちを育成していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山一幸君） 質疑の途中でありますが、十分間休憩いたします。 （休憩午後一時四十八分） （再開午後一時五十九分）
○議長（中山一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 上程中の議案に対する質疑を続けます。……次に、七番松浦君
◆七番（松浦美佐子君） 議長のお許しをいただきまして、ただいま一括上程されました二十三件に関しまして質問いたします。 まず、「議案第一号平成四年度伊勢市
一般会計予算」につきましてですが、平成三年度バブル経済崩壊、景気減速による税収入鈍化を背景にして、国は、地方交付税を平成三年度五千億円の減額に続き、平成四年度八千五百億円減額いたしました。さらに、行革による補助金カットなどの穴埋めとして、平成四年度の交付税に加算することになっていました約六千億円を平成九年度以降に先送りし、平成四年度は合計一兆四千五百億円も地方交付税を削減いたしました。この口実とされたのが、地方財政全体の財源余裕や、個々の自治体のため込み主義等の現象をとらえた地方財政余裕論でございました。 しかし、財源余剰も、ため込み主義も、臨調行革十年による極端な歳出削減と住民負担の増大の結果にほかなりません。このことは、伊勢市のこの八年間の決算状況を見ましても、はっきりととらえることができます。昭和五十七年と平成元年を比較してみますと、歳入決算総額の伸び率が一三一・一％のところ、国庫支出金は七三・九％と激減し、地方税は一五二・〇％、地方債も一五二％、地方交付税一三七・六％で、国庫負担金が減らされた分、市税と地方債がふえ、市民負担がふえ、市財政は苦しくなっています。 一方、歳出決算総額では、一二八・八％の伸び率に対し、投資的経費一二六・〇％、民生費一一二・五％、教育費一二一・〇％、衛生費一〇五・〇％と、福祉、教育、環境整備等は微増、扶助費は九〇・六％と大幅減と、人件費の一二五・五％を勘案しますと、実質減、扶助費は大幅減となり、いかに福祉、教育、生活環境と、切り縮められてきたかが明らかになっています。公債費は一三六・二％で、借金支払いがふえ、積立金は何と六九九・八％と、七倍にもなっています。 こんなに積立金がふえましたのは、昭和六十一年伊勢市行政改革大綱が実施され、市単独の年間三十万を超える補助金の一割カット、職員の削減、学校給食等職員のパート化、使用料、手数料の値上げ等、国の指導のもと、市民や職員にしわ寄せがされる中、黒字が生み出され、それが各種基金に積み立てられ、政府主導の福祉基金や土地開発基金、減債基金等、特定目的基金が奨励され、市民本位の福祉、教育や生活環境改善の事業には財政支出をふやさないような仕組みにはめ込まれたのではないかと思います。 政府のこうした地方財政対策をそのまま許したら、交付税率の一方的引き下げに進むばかりか、自治体財政は国家財政の全くの従属物に変えられてしまいかねません。地方交付税の減額や税率の引き下げを行わないよう、そして高齢者福祉対策、ごみ処理対策、教育、住宅、下水道整備等、公共事業など、市民の要求にこたえ得る財源を確保するように要望していただいていることと思いますが、さらに強力に機会あるごとに要望していただきたいと思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。 国民健康保険の予算編成で政府は、これまで全額国庫負担とされていました人件費と助産費を廃止し、地方交付税の基準財政需要額の中に算入するとしました。地方交付税総額がカットされた中での算入ですから、人件費と助産費に見合った額が実際交付税として入ってくるのかどうか、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。 国民の強い要望にこたえて国は、助産費を十三万円から二十四万円に引き上げ、その三分の二を交付税措置することを決め、人件費のすべてと助産費の三分の二を一般会計で賄うよう方針を示しています。伊勢市も、助産費を二十四万円に引き上げていただけるのかどうか、人件費につきましても、全額になるように、今までどおり一般会計から繰り入れていただけるのかどうか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 地方財政余裕論に口実を与えないよう、適正、必要水準の積立金であることが求められています。財政調整基金は、歳入歳出の急な変動に対応するのが目的ですから、財政基盤、財政構造の特徴に規定された過去の経験的な事実に即して、必要な積立額水準を考えてみたいと思います。 歳出面では、土地開発基金、福祉基金、まちなみ保全基金、減債基金、ふるさと創生基金、水田農業確立特別対策基金等、特定目的基金で対応できない建設事業関係と、義務的、準義務的経費の領域で、急に必要が起こる可能性があるとして考えられる定年退職の特定年度への集中による退職手当増等が考えられます。昭和六十三年、三千九百九十万円取り崩しております。平成元年度、二年度は三億円予算化されましたが、減額補正でゼロ、平成三年度も七億円予算化されましたが、減額補正でゼロとなっています。現在あり高は平成三年度基金積み立てを含めて三十四億円となっています。焦眉の住民要求が山積しているときに、財政調整基金は多い方が健全だとばかりふやしていくのは、いかがかと思います。自治体財政は、蓄えるためにあるのではなく、住民の仕事と暮らしを支えるためにあるわけです。必要積立額は幾らぐらいだと考えてみえるのか、お尋ねいたします。 また、減債基金現在高は平成三年度基金積み立て分を含めて十四億五千万円となっています。平成元年度基金を創設し、平成二年度八千二百万円、平成三年度一億四千万円取り崩しています。借り入れの状況等、このまま推移するとすれば、少なくとも七年間ぐらいは現在の基金で起債の償還を賄っていけるのではないでしょうか。これ以上の積み増しは当分必要ないと考えますが、その点どう考えてみえますでしょうか。 平成四年度政府は、減債基金、土地開発基金、地域福祉基金の積み増しを引き続き行っていますが、これはあくまで使途自由の地方交付税ですから、積み増し一方ではなしに、抑えられてきた福祉、教育、生活環境整備等の充実に使うべきだと思います。今年度は骨格予算ということで、計上されてはおりませんが、これに対してどう対処されるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、九月から当面月一回の割で実施される予定の学校五日制への対応につきましてですが、両議員の質問と重複しない点でお尋ねをしたいと思います。 学校五日制を、真に子供たちがゆっくり休めるようにするには、平常の学習負担がふえないよう、学習内容を精選し、学習指導要領の見直しがまず必要です。今でも子供たちは、ゆっくりわかるように教えてほしい、塾に行かなくてもわかるように教えてほしい、週に一回は部活も休みにしてほしい、毎日の授業時間を短くしてほしいと、本当にゆとりを求めております。現指導要領でも、わからない子がふえ、落ちこぼされているのに、四月から実施される新指導要領は、高学年で習っていた漢字を低学年で覚えさせたり、六年生で習っているミリリットルを小学校二年生におろしたり、細かくなりますが、不等号を中一から小学校四年生へ、確率を高校一年から小学校六年へと、低く教え、大人でもわからないような状況も考えられるような、ひどい内容になっております。これらを見直し、どの子も学校の授業だけで、塾に行かなくても基礎学力が身につけられるように、指導要領の抜本的見直しが必要です。これをせずに五日制が実施されたら、さらに塾通いをふやすことになりかねません。国へ、学習指導要領の抜本的見直しを強く要望することをお願いしたいと思いますが、この点どう考えてみえるのか、お尋ねいたします。 あわせて、部活動につきましても、先生、子供双方とも、週に一回は真に休めるようにしていただきたいと思いますが、その点もお聞かせいただきたいと思います。 一方、親の方は、まだまだ週休二日制というわけにはなっておりません。土日働く職場もふえています。母子家庭、父子家庭の子たちもふえております。学校五日制の条件整備の一つとして、学童保育の必要性もさらに高まってくるものと思います。平成三年度国は、これまで都市児童健全育成事業の五つの選択事業の一つだった学童保育の補助事業を切り離し、放課後児童対策事業に組みかえ、三十万以上の都市からすべての市町村へ拡大され、児童数も三十人規模から二十人規模のクラブに広げました。補助対象には、運営費に非常勤職員一人分の賃金がプラスされ、一カ所当たり年間二百万円の事業で、半分の百万円が補助単価とふやされ、国、都道府県、市町村が三分の一ずつ負担すると、学童保育の必要性を大きく認める方向に変えてまいりました。平成四年度も、対象クラブ数を三千四百七十一カ所と、五百五カ所ふやし、事業費も二百十一万円にふやしております。現在伊勢市には、公設で一カ所、共同保育で三カ所あります。学校五日制実施の条件整備の一つとして、小学校の空き教室を利用するなど、一小学校区に一学童クラブを設置していただきたいと思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。 また、設置されるまでの間、現在ある共同保育の学童クラブに、少なくとも国基準の補助金を出していただきたいと切望するものですが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、議案第十九号伊勢市職員の
育児休業等に関する条例の制定について質問いたします。 働く女性たちの長い間の願いであった育児休業法が、女性も男性もとれる育児休業法として休業法として、ことし四月一日から施行されることは、大変喜ばしいことだと思います。地方公務員の育児休業法は、民間の場合と違って、闘いの成果として、代替要員の確保、現職復帰、不利益扱いの禁止などが盛り込まれており、また育児休業をとった後の労働条件に関する措置として、休業中は、二分の一に相当する期間を勤務したものとしてみなすことも盛り込まれており、かなり評価できる内容になっておりますが、問題は、休業中は無給という点です。これでは、とりたくてもとれない場合も生じてまいります。伊勢市独自で給料の何％かでも支給するということは考えられなかったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 そして、第二子の育児休業中の第一子の扱いについてどのようにされるのか、お尋ねいたします。 次に、議案第二十一号伊勢市
乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について質問いたします。 老人保健法第二十八条第一項第一号に定める額とは、外来で、平成四年一カ月当たり九百円、五年度千円、六年度千円、七年度以降物価スライド制を取り入れる。入院の場合、平成四年度一日当たり六百円、五年度七百円、六年度七百円、これも物価スライド制を平成七年から取り入れるとなり、これを超える金額を市が助成することになるわけですが、平成七年以降物価スライド制が導入されて、自己負担は限りなく上がっていくことになります。県の
乳幼児医療費補助金交付要領の一部改正が行われたから、すぐに市民負担をふやすのでなしに、伊勢市は高齢化が県内でも進んでおり、出産、育児を奨励し、高齢化を食いとめていく観点から、市独自で差額を助成していくということは考えられなかったのかどうか、お尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、自席からの再質問をお許しいただきたいと思います。
○議長（中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） 松浦議員の御質問にお答えをいたします。 まず、予算編成のあり方についてのお尋ねでございます。国の予算が地方交付税、国支出金が減少する中、市はどう対応しておるのかというお尋ねだと存じますが、御承知のように、平成四年度国予算の政府案におきましては、地方交付税交付金は対前年度伸び率一・三％の減となっておりまして、また国予算編成過程の中で、地方交付税率引き下げについて種々論議されていたことも御承知のとおりでございます。その他、景気の後退から、国庫支出金も一部伸び悩んでいるとの情報もお聞きしております。 このような状況の中で、本市におきましては、地方財源を確保するため、全国市長会を初め各地方関連団体と足並みをそろえまして、関係機関に働きをかけ、平成四年度におきましては、地方交付税率引き下げという事態は回避されたところでございます。最終的には、さきに示されました地方財政計画におきまして、実質的に地方公共団体に交付されます地方交付税は対前年度五・七％の伸びとなりまして、地方財源はおおむね確保されたと承知しております。 また、国庫支出金におきましても、関係機関に強く働きかけまして、所要額の確保を図っていく所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、基金の積み立てについてのお尋ねでございますが、今後の地方財政運営のため、福祉基金を初め土地開発基金、減債基金等の財源として、地方交付税に算入されてまいりましたので、この趣旨に基づき予算措置を行ったようでございます。 このように基金が充実する一方、福祉関係予算が伸び悩んでいるとのお話でございますが、先ほども議員お尋ねの福祉基金、土地開発取得基金、また減債積立金の基金がふえておるではないか。これは、一般行政需要の予算をカットしてその基金に回したのではないかと、そういう基金を積み立てるくらいなら、もっと一般行政の方に回すべきではないかという趣旨のようにお伺いしたのでございますが、それはそれぞれ基金の性質がございまして、福祉基金もそうでございますが、土地取得基金といいますのは、公共事業を進める先行取得の土地を入手するための目的的な基金制度でございますし、減債基金積立金といいますのは、公債費の増高する中、将来の償還に備える財政的な措置でございまして、地方交付税の方に算入されてまいったものでございますから、おのずから性格が異なるのでございます。そういう点はひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。 私は、さきの議会でも御説明申しましたように、市政を預かるに当たりまして四本の基本柱を掲げまして、その一つといたしまして、心の通う福祉の
まちづくりに重点的に取り組んでおるわけでございます。その考え方で取り組んでおりますので、今後とも変えることなく、各分野にわたりましてきめ細かな福祉施策を充実してまいる考えでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 また、国保会計の運営に関する件でございますが、国保会計に対する一般会計からの繰り出し方法につきましては、さきに国から示されました繰り出し基準を基にいたしまして、国保財政の状況を勘案しながら検討していきたいと考えておるのでございます。 なお、お尋ねの助産費の引き下げにつきましては、制度の変更でございますが、国保運営協議会におきまして、保険料の賦課限度額の引き上げとともに御審議をいただいておりまして、今後十分検討していきたいと存じます。 続きまして、学校五日制についてのお尋ねでございます。先ほどもお尋ねがございまして、お答えいたしましたように、学習指導要領は、みずから学ぶ意欲と主体的に考え、判断し、行動できる能力の育成をねらいとして制定されております。また、年間の標準授業時間数は、基礎的、基本的な内容を指導するために必要な時間数でございますが、学校五日制の導入に当たりまして、各学校における弾力的な運用が望まれているところでございます。月一回の学校五日制の導入の段階には、特に教育課程への影響は心配ないと伺っております。また、これが完全実施されましても、御心配のない対応ができると伺っております。 学習指導要領の抜本的見直しはいかがかということにつきましては、教育長よりお答えをいたします。 また、学校五日制に伴う受け皿につきましては、学校施設を中心にしまして、各地域の諸施設の利用、青少年関係団体、各種ボランティアの協力体制を考えまして、子供たちが主体的に、有意義な生活実践ができますように考えなければならないと存じます。現在伊勢市では、学校五日制検討委員会で具体的な検討をお願いしておるところでございます。 次に、学童保育についてのお尋ねにお答えをいたします。学童保育につきましては、児童センターの増設及び機能の充実、各学校の空き教室の活用、公民館等地域施設の利用など、全市的な視野に立ちまして、今後総合的な検討が必要と考えております。現在あります学童保育への助成につきましては、これまでに関係者の皆さんとの話し合いの場もありましたし、御要望もいただいてまいったのでありますが、市が助成をするには種々問題があると考えますので、今の時点での市独自の助成は考えておりません。 次に、条例関係、育児休業の充実と受け入れ体制についてのお尋ねにお答えをいたします。平成四年四月一日に施行されます地方公務員の
育児休業等に関する法律では、育児休業期間中における給与の取り扱いにつきましては、無給と定められておりますので、法の趣旨に従ってまいりたいと考えております。 また、育児休業明けによる第一子、第二子幼児の保育所への途中入所につきましては、場合によって保母の配置が必要となりますので、困難な面もありますが、御要望にお答えするように努力してまいります。 次に、
乳幼児医療費助成の考え方についてお尋ねにお答えいたします。
乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図る目的をもって、御承知のように昭和四十八年、三重県下全域で実施されまして、現在に至っておりまして、十分その成果を上げているところは、御承知のとおりでございます。 内容につきましては、県の
乳幼児医療費補助金交付要領に基づいて実施しておりまして、ごく一部の市町村を除きまして、県下統一されております。この間、自己負担金につきましては、昭和五十八年に老人保健法が施行されたのに伴いまして、これとの整合を図るために導入されたものでございまして、その額も、老人保健法の自己負担額と同額となっております。市といたしましては、今後も県の要領にのっとりまして実施していきたいと考えておりますので、御了承いただきとう存じます。 以上、お答えを終わります。
○議長（中山一幸君） ……教育長
◎教育長（向井孝治君） 学習指導要領の件についてお答えさせていただきます。 御承知のように、新しい学習指導要領は、平成四年度に小学校、平成五年度中学校が完全実施になります。その中に、先ほども申し上げましたが、教科、道徳、特別活動等がございまして、この学校五日制の実験校の報告を聞きますと、先ほど市長申し上げましたように、週一回では教育課程には影響がないというような報告も受けておりますし、また五日制導入の段階でいろいろ問題点が出た場合、文部省、県教委等が適切な対応をしていただけると思います。私たちも、実践の中でいろいろな面が出た場合には、それなりに適切な対応をして、考えていきたいと思いますので、今直ちに新しい学習指導要領の全面改定ということについては、まだ考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。 それから、部活動の件でございますが、御承知のように部活動は、各学校の児童生徒の状況や学校の教職員の指導組織等を考えまして、学校によって指導できる範囲のクラブをつくって、運営しておりますけれども、週一回の休み等につきましては、各学校において指導者の考えで、休んでいるところもあれば、いつも休みなく練習を続けているところもあるようでございます。学校五日制と部活動の関連につきましては、今検討委員会でも話が出ておりますが、これを市内一律にして位置づけるか、各学校が適切な対応をして運用するかということにつきましては、今後十分考えていきたいと思いますので、子供たちの過重負担にならないようなことも考慮しながら、配慮していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中山一幸君） ……七番松浦君
◆七番（松浦美佐子君） ただいまお答えをいただきました。 地方交付税の問題につきましては、実質五・五％の増だというふうなお答えをいただきました。私も、この点につきましては、結果としてそういうふうになっておりますけれども、実際に基金という形で、減債基金とか、それから福祉基金とか、またそれぞれの基金という形での交付税というのが伸びておりまして、実際の福祉等の補助率というのは減っておりまして、それがどんどんと減っている。その状況が、先ほどるる申し上げましたように、この十年間の伸び率ではっきりと出ているわけでございます。 そんな中で、それぞれの担当課で事業をやっていきます場合に、やはり補助金が減ってまいりましたら、市の持ち出しがふえるから、全体として対応が鈍ってくる、こういうふうなことにならざるを得ない。それが事実として今日進んできているわけです。で、基金のための交付税というのがふやされて、またそれを勢い基金にため込んでいく。確かに
ゴールドプランの策定、将来に備えて高齢化の問題、いろいろございます。福祉基金はこのように使うんだと、こういう市の考え方もあるようですので、それは大いに結構で、その点でこの基金を大いに使っていただきたい、近い将来使っていただきたい。 このように申し上げるわけですけれども、そういうことではなしに、具体的な個々の問題で、先ほど申し上げましたような、例えば学童保育、そして本当に細かい問題ですけれども、それぞれの福祉関係の予算を見ましても、ずっと過去増額されていないものもございます。そんな中で、全体として人件費の伸び、また物価上昇等ある中で、施策の中身は減っているわけです。こういう点を市長はどういうふうに御認識なさっていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。 それと、国への申し入れは、全国市長会等々を通じて強力にやっていただいているようですけれども、さらに機会あるごとに、行かれたごとに申し入れていただく、そういう決意のほどもお聞かせいただきたいと思います。 それと、助産費につきましては、協議会で検討していただけるということですが、国の交付税措置も、三分の二を国が持つという格好でなってまいりましたので、ぜひとも前向きに協議をしていただきますように、これは要望させていただきたいと思います。 五日制への対応ですけれども、今のところ月一回の土曜日休みであれば、教育課程をきちっと精査しなくても、それぞれの学活の時間とか、また道徳の時間とかいうのをやりくりして、何とかできるというお答えですけれども、私はそういう点だけではなしに、今の指導要領自体が随分と難しい内容になっております。今度新しい改定される指導要領につきましても、さらに内容を、上の学年でならっていたものを低学年におろしてきて、そして今やられている時間数では、先生方もとても教え切れない、どうしても宿題をたくさん出すなり、家でやらないと、塾へ行ってやらないと、落ちこぼれていってしまう。それが実際なわけです。で、こういうふうに塾へ行くのが当たり前、行っていない方が不思議なぐらいの実態があると思うんです。特に三重県は統計上多いようですけれども、で、この学習指導要領を、本当にやっぱりどの子も基礎学力がしっかりと身につけられるように、低学年のうちにきちっと基礎を教えられるように、ゆっくりと教えられるように、その内容を少なくしていくように、そういうふうな形で私は望むものなんですけれども、そういう形での見直しを要望していただけるのかどうか。将来、週休二日といいますか、五日制が文部省も定着できるような方向で考えているようですから、近い将来そういうふうになる方向はほぼ間違いないというふうに思いますので、もう今の段階からその大もとを是正していただく、そういう方向で市で対応していただく、それが大事であると思いますので、その点もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。 それと、部活動への対応ですけれども、各学校で運用の方法を考えるのか、それとも市として対応を出すのか、こういうことを今協議していただいているということですので、各学校で対応していただく、それは自主的でいいようなんですけれども、今の状況でも、各学校単位といいますと、やはり試合がありまして、勝ち負けということになってきまして、どうしても強くなりたい、勝ちたいと、こういうのが先行してまいりまして、いっときも休みなしに、一日の休みもなしに日曜日も出ていく、そして早朝も出ていく。こういう格好で、本当に子供たちはゆとりがないわけです。週に一回は休みたい、早朝も、週に一回は休みたい、こういうふうに本当に今中学生は心身ともに疲れているといいますか、リフレッシュしていない。これは、周りの子供たちを見ていて、私も痛感いたします。こういう点で、やはりそういう試合の勝ち負けの競争がずっと先行して走っていく、こういうふうな状況に歯どめをかけるためにも、やはり一律で週に一回は休みにする。そうすれば、競争ということを意識せずに、ゆったりとそのときは休むことができるわけですから、そういう方向を検討していただきたいと、こういうふうな要望があったことを、ぜひ協議の場でお伝えいただきたいと思います。 学童の問題ですけれども、五日制施行に伴いまして、やはり土曜日に父母が働いている場合に、その対応ということで、学童の重要性は増してくると思うわけですけれども、県下におきましてはかなりの箇所で、例えば共同保育所でやっておりますところにも、市独自で助成を出している状況もあります。四日市もそうですし、河芸町もそうですし、桑名市におきましても、今度新たに助成を出しているわけです。鈴鹿市におきましても、これは学童保育は公設民営でやりますということで、昨年十二月の議会で市長が答弁をされたということを伺っております。当面、国基準並みの補助金を市独自で出すと、こういうふうなこともやられるようでございます。また、一志町におきましては、運営資金の名目で百万円を補助することを町として決めた。そして、敷地も、ﾀｶﾉ幼稚園裏の空き地を貸すと、こういうふうな形で、行政が前向きにその父母らの熱意を酌んで対応しているというふうな報道もなされております。また、小俣町では、昨年の四月に児童館がつくられたときに、学童の部屋も併設しまして実施をしているというふうな状況もございます。
○議長（中山一幸君） 七番松浦君に申し上げます。再質問でありますから、簡潔に願います。
◆七番（松浦美佐子君） このような周辺の市町村の対応というのもございます。国の方向も大きく打ち出してまいりましたので、十四年間本当に続いているということは、やっぱり必要性が増しているということもあると思いますので、ぜひとも前向きに御検討くださいますようにお願いをいたします。 育児休業、そして乳幼児医療、この点につきましては、まだまだ不十分でありますけれども、国の法律に従う、県の要綱に従うと、こういう答弁をいただきました。ぜひ前向きに、先ほど要望いたしましたことを取り上げてくださいますように要望いたします。
○議長（中山一幸君） ……市長
◎市長（水谷光男君） お答えいたします。 まず、基金の問題ですが、松浦議員のおっしゃる基金というのは、財政調整基金というふうなことに主眼を置かれたと、ただいまの質問で理解したんですが、私どもといたしましては、あくまでも一般会計で市民のニーズにこたえるように予算化しておりますが、健全経営をやりまして、また特別交付税を陳情して、予算よりもたくさんいただくような形をしておりまして、財政に剰余金が出るわけでございます。そのときに、財政法に基づきまして一定の積み立てをするわけでございまして、それによって一般行政の必要ニーズを抑えたということはありませんので、御理解をいただきたいと思います。あくまで、行政需要にこたえるものは一般会計の中で盛り込んで、一生懸命にやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ちなみに、先ほどおっしゃられました五十七年度で申し上げましても、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費では約三十一億ほどで、非常な伸び率を、対前年度比約七・五％伸ばしておりますし、平成二年度で比べてみましても、約三十八億で、六・九％伸ばしております。本年度におきましても、対前年比、まだ最終ではございませんけれども、三・八％強伸ばしておるということですので、決して福祉にしわ寄せをもたらしておらぬということだけは御理解いただきたいと思います。 続きまして、国への陳情のことでございます。交付税とか国庫補助金の陳情をやれということでございます。もちろん私単独でもやっておりますが、地方六団体も力を合わせて国に対しては、地方財政の健全化に向かって努力しております。また、今後も続けていきますので、御理解いただきたいと思います。 学童保育の問題につきましては、再度のお尋ねでございますが、現在のところは御要請に沿いかねておりますので、御理解をいただきたいと思います。 学習指導要領につきましては、教育長よりお答えをいたさせます。
○議長（中山一幸君） ……教育長
◎教育長（向井孝治君） 学習指導要領につきましては、御承知のように、平成四年から小学校、平成五年から中学校が完全実施いたしますが、ねらいとしましては、心の教育を充実する、基礎、基本を重視する、個性を尊重した指導をする、それから日本古来の伝統を理解して、国際社会に生きる国民を育成するという四つの観点で指導要領が定められております。各学年の内容については、細かいところは理解しておりませんけれども、一部学年が下がったりしているところもあるかもわかりませんけれども、総体的には過密な内容でなしに、総合的に判断した内容になっていると理解しております。また、二年前から移行措置としまして、平成四年度から新しく指導要領に準拠できるように、小学校、中学校ともそれぞれに変わったところがすべて順調に受け入れられやすいような準備もしておりますので、これから新しい指導要領が実施されるところでございますので、今すぐに抜本的な改正についての国への陳情ということは、もう少し状況を見てからでないと考えられませんので、今後の情勢を見ながら、私たちの方も十分対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中山一幸君） ……七番松浦君
◆七番（松浦美佐子君） 先ほど市長から、対前年度では福祉関係の予算も増なんだと、こういうふうにお聞かせいただきました。確かにそのとおりでありまして、私が言っておりますのは、十年の対比で、他の伸びに比べてそういう関係の伸びが鈍っておると。人件費の伸びに比べて、それを勘案してみますと、実質減という状況になっているではないか、こういう指摘ですので、御認識をいただきたいと思います。 あと、もう一つ答弁を聞き逃したことがありまして、一小学校に一クラブを設置して、こういう五日制なり、またそれぞれの留守家庭児童に対する対応というのをとっていただきたい。その考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中山一幸君） ……教育長
◎教育長（向井孝治君） 五日制の導入による地元の対応につきましては、各学校において、町内会、ボランティア、各種団体等の代表も入れた協力者会議等も開いていただいて、地元での運用を考えておりますので、学童クラブの結成というようなことではなしに、地域での活動をどうするかということで、具体的な方法を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中山一幸君） ……七番松浦君
◆七番（松浦美佐子君）
教育委員会の対応はよくわかりました。じゃ、福祉課の対応だけをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中山一幸君） ……福祉事務所長
◎厚生福祉事務所長（馬瀬安男君） お答えいたします。
教育委員会と協調いたしまして、検討していきたいと思います。
○議長（中山一幸君） 以上で、発言通告者による質疑は終わったのでありますが、他に御発言はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 他に御発言もないようでありますので、お諮りいたします。 上程中の「議案第一号平成四年度伊勢市
一般会計予算」外二十二件につきましては、この程度で質疑を終わり、さらに詳細に審査を願うため、議案第一号から議案第九号に至る九件及び議案第十九号から議案第二十三号に至る五件の計十四件を分割し、本件につきましては、議長指名による、十一名から成る予算特別委員会を設置し、審査を付託し、審査を願い、議案第十号から議案第十八号に至る九件につきましては、関係常任委員会に審査を付託し、審査を願い、いずれも本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 それでは、予算特別委員会委員を指名いたします。 一番宿君、三番中村康君、六番森下君、十二番森本幸生君、十三番山下君、十六番馬瀬君、十八番浜田君、十九番中西孝一君、二十五番西村君、二十八番豊田君、三十一番中西薫君。 ただいま指名いたしました各位をそれぞれ予算特別委員会委員に選任することに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました各位をそれぞれ予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 次に、日程第二、「議案第二十四号市有財産の取得について」を議題といたします。 質疑に入ります。 御発言はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 御発言もないようでありますので、お諮りいたします。 上程中の議案第二十四号につきましては、この程度で質疑を終わり、さらに詳細に審査を願うため、総務委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 参与が交代いたしますので、しばらくお待ち願います。 お諮りいたします。審議の都合により、日程第三、議案第二十五号及び日程第四、議案第二十六号の二件を一括議題といたしたいと思いますが、さよう取り計らいまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 それでは、「議案第二十五号
朝熊山麓開発造成工事の請負契約の変更について」、「議案第二十六号
朝熊山麓開発造成（その二）工事の請負契約の変更について」、以上二件を一括議題といたします。 議案の朗読を省略いたします。 当局の説明を求めます。……市長
◎市長（水谷光男君） ただいま一括上程されました「議案第二十五号
朝熊山麓開発造成工事の請負契約の変更について」外一件につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第二十五号
朝熊山麓開発造成工事の請負契約の変更につきましては、平成三年一月十八日、平成二年議案第九十一号をもって議決を得ました
朝熊山麓開発造成工事の請負契約につきまして、このたび市道朝熊二見線の配置変更に伴います一部土地利用計画の変更、硬岩量の増加に伴います土工事の変更及び重機等の搬入のための仮設工事新設などの変更を行うことによりまして、当該議決事項のうち、契約の対象及び請負契約金に変更が生じることとなりますので、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第二十六号
朝熊山麓開発造成（その二）工事の請負契約の変更につきましては、平成三年三月十五日、議案第三十号をもって議決を得ました
朝熊山麓開発造成（その二）工事の請負契約につきまして、このたび市道朝熊二見線の配置変更に伴います一部土地利用計画の変更及び迂回道路設置に伴います仮設工事新設などの変更を行うことによりまして、当該議決事項のうち、契約の対象及び請負契約金に変更が生じることとなりますので、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 なお、詳細につきましては、助役から御説明申し上げることといたしておりますので、御了承の上、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（中山一幸君） ……助役
◎助役（河俣平男君） ただいま一括上程されました「議案第二十五号
朝熊山麓開発造成工事の請負契約の変更について」外一件につきまして、補足の御説明を申し上げます。 まず、議案第二十五号
朝熊山麓開発造成工事の請負契約の変更につきましては、去る平成三年一月十八日から工事に着手し、現在施工中でございますが、このたび、市道朝熊二見線の配置変更に伴います一部土地利用計画の変更によりまして、雨水排水工事、道路工事、調整池工事、防災工事、植栽工事及び下水道工事に、また硬岩量の増加に伴いまして、土工工事にそれぞれ変更が生じ、また重機等の搬入のための工事用道路等の仮設工事を新設する必要が生じたものでございます。この結果、請負契約金につきましては、四億三千百九十八万二千円を増額し、四十五億四十八万二千円となるものでございます。 次に、議案第二十六号
朝熊山麓開発造成（その二）工事の請負契約の変更につきましても、平成三年三月十五日から工事に着手いたしておりますが、このたび、市道朝熊二見線の配置変更に伴います一部土地利用計画の変更によりまして、雨水排水工事、道路工事、防災工事及び植栽工事に変更が生じ、また迂回道路の設置に伴いまして、仮設工事を新設する必要が生じたものでございます。請負契約金は二千百三十二万一千円増額し、二億五百六十九万一千円となるものでございます。 なお、いずれの議案につきましても、位置図を添付させていただいておりますので、御高覧の上、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中山一幸君） 質疑に入ります。 御発言はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 御発言もないようでありますので、お諮りいたします。 上程中の議案第二十五号外一件一括につきましては、この程度で質疑を終わり、さらに詳細に審査を願うため、総務委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 次に、日程第五、「議案第二十七号損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。 議案の朗読を省略いたします。 当局の説明を求めます。……市長
◎市長（水谷光男君） ただいま上程されました議案第二十七号損害賠償の額を定めることにつきまして、御説明を申し上げます。 これは、道路事故によります損害賠償の額を定めるにつき、地方自治法第九十六条第一項第十三号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 なお、詳細につきましては、助役から御説明申し上げることといたしておりますので、御了承の上、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（中山一幸君） ……助役
◎助役（河俣平男君） ただいま上程されました議案第二十七号損害賠償の額を定めることにつきまして、補足の御説明を申し上げます。 これは、平成三年二月五日（火曜日）午後七時ごろ発生いたしました、国家賠償法第二条第一項の規定に基づく道路の事故に係る損害賠償でございまして、市内一之木二丁目地内、市道一之木二丁目二号線におきまして、相手方伊勢市浦口二丁目七番十六号、西山 啓さん、女性の方でございますが、自転車で走行中、道路横断側溝のコンクリート製のふたとふたとのすき間に前輪を落下させ、転倒し、顔面ほか全治一週間の通院治療を要する打撲及び前歯六本を折損する傷害が生じたものでございます。 相手方と協議をいたしました結果、損害賠償額六十五万円で示談が成立する運びとなったものでございます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中山一幸君） 質疑に入ります。 御発言はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 御発言もないようでありますので、お諮りいたします。 上程中の議案第二十七号につきましては、この程度で質疑を終わり、さらに詳細に審査を願うため、総務委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 お諮りいたします。審議の都合により、日程第六、議案第二十八号及び日程第七、議案第二十九号の二件を一括議題といたしたいと思いますが、さよう取り計らいまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 それでは、「議案第二十八号市道の路線の廃止について」、「議案第二十九号市道の路線の認定について」、以上二件を一括議題といたします。 議案の朗読を省略いたします。 当局の説明を求めます。……市長
◎市長（水谷光男君） ただいま一括上程されました「議案第二十八号市道の路線の廃止について」外一件につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第二十八号市道の路線の廃止につきましては、市道の路線を廃止するにつき、道路法第十条第三項の規定により、あらかじめ議会の議決を得ようとするものでございます。 次に、議案第二十九号市道の路線の認定につきましては、市道の路線を認定するにつき、道路法第八条第二項の規定により、あらかじめ議会の議決を得ようとするものでございます。 なお、詳細につきましては、助役から御説明申し上げることといたしておりますので、御了承の上、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（中山一幸君） ……助役
◎助役（河俣平男君） ただいま一括上程されました「議案第二十八号市道の路線の廃止について」外一件につきまして、補足の御説明を申し上げます。 まず、議案第二十八号市道の路線の廃止につきましては、道路整備事業の施行に伴います西豊浜三十八号線ほか計十一路線を廃止しようとするものでございます。 なお、次の議案におきまして、植山二号線及び朝熊七号線の二路線につきましては、改めて認定をしようとするものでございます。 次に、議案第二十九号市道の路線の認定につきましては、二十八号で御説明申し上げました廃止路線の認定二路線のほか、地域改善事業の施行に伴います黒瀬十八号線ほか一路線の計四路線を新たに認定しようとするものでございます。 また、認定路線のｿｺﾂﾁでございますが、黒瀬十八号線は、民有地及び市有地で、植山二号線並びに中須八号線は国有地、また朝熊七号線は市有地及び国有地となっております。 なお、いずれの議案につきましても、位置図を添付いたしておりますので、御高覧の上、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（中山一幸君） 質疑に入ります。 御発言はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 御発言もないようでありますので、お諮りいたします。 上程中の議案第二十八号外一件一括につきましては、この程度で質疑を終わり、さらに詳細に審査を願うため、建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 次に、日程第八、「平成四年請願第一号
看護婦確保法制定を求める請願」を議題といたします。 請願の朗読を省略いたします。 この際、紹介議員の方から御説明がありましたら、お願いいたします。……三番中村康君
◆三番（中村康君） 「平成四年請願第一号
看護婦確保法制定を求める請願」につきまして、紹介議員を代表いたしまして補足の御説明を申し上げます。 私を含め、既に二十名の皆様方から御署名をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。 市民の医療を守り、向上させる立場から、看護婦の大幅増員を求める声は、マスコミでも大きく取り上げられるようになっておりまして、看護婦不足は今や社会的問題となっておるところでございます。人事院は、夜勤日数を平均月八日以内とすることとしたいわゆる夜勤判定を出しておるところでございます。また、国会においても、全政党の賛成で看護職員の不足対策に関する決議が採択をされておるところでございます。 このたび厚生省は、看護職員の第三次需給計画の策定とその見直し作業を各県に指示したところでございますが、この計画が住民の期待にこたえた内容となることが求められておるところでございます。看護婦の社会的地位の向上と、特に医療が高度化し、さらに在宅医療を初め、予防からリハビリテーションに至るまで、住民の保健医療の充実を求める声が高まっている中で、住民の期待にこたえられる看護職員の大幅な養成並びに増員計画を早急に立てることが必要と考えるところでございます。 請願項目として、一、厚生省の看護職員の第三次需給計画の策定とその見直しが早急に行われ、住民の健康医療の充実、向上に相応し、看護職員の大幅な養成並びに増員が図られ、実効ある計画によって看護職員が充足されること。二、看護婦等養成所の増設など、入学定員を拡大すること。また、看護婦養成所に対する助成の大幅な増額措置を講ずるとともに、実習施設の充実、教員の養成、確保の充実などを図る。三、看護職員の志望者をふやし、定員を促進するために、看護婦等修学資金貸与制度の充実を図ること。四、未就学看護婦の就労を促進するため、ナースバンク事業の助成強化を図ること。五、看護婦不足の解消と看護婦の地位向上、処遇改善のために、実効力を持つ改善措置としての看護婦確保法の制定を図ること。 以上が、今回の請願の趣旨でございます。請願人の意をお酌み取りいただき、何とぞ御採択いただきますようにお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中山一幸君） お諮りいたします。上程中の請願第一号につきましては、この程度で教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。 お諮りいたします。以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれをもって散会し、明十日から十八日に至る九日間は委員会開会のため本会議を休会し、来る三月十九日午後一時から継続会議を開きたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中山一幸君） 御異議なしと認めます。 それでは、本日はこれをもって散会し、明十日から十八日に至る九日間は委員会開会のため本会議を休会し、来る三月十九日午後一時から継続会議を開きます。 それでは、これをもって散会いたします。どうも御苦労さまでした。 右会議の顛末を録し、ここに署名する。 平成四年三月九日 伊勢市議会議長 中山一幸 伊勢市議会議員 中村豊治 伊勢市議会議員 大西正孝...